契約書の作成に弁護士は必要なのか?契約書の知識をまとめて解説

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. そもそも契約書とはどのようなものを言うの?
  2. 契約書は弁護士でなければ作成できないの?
  3. 公正証書(こうせいしょうしょ)について知っておこう

契約書の作成を弁護士に依頼した事があると言う方は、実際に何かしらの不安要素や、トラブル等に巻き込まれる可能性等を考える事により、リスクを回避する又はリスクが起こった場合でも被害を最小限にしたいといった考えから依頼されるケースが多いと思われます。

 

では、そもそも、この契約書と言うのは、一体どのような物なのでしょうか?また、契約書は絶対に弁護士でなければ作成できないのでしょうか?

 

今回は、基礎的な知識を含め、契約書の作成に関する弁護士との観点について解説をさせて頂きたいと思います。

 

そもそも契約書とはどのようなものを言うの?


そもそも、日本の法律には、民法という法律の中に契約自由の原則と言うものが存在しており、「契約」だけを行うのであれば、わざわざ書面にてする必要はなく、当事者同士の間で、口頭での合意(このことを諾成契約と呼んでいます。)があるのであれば、それだけで契約と言うものは成立する事となっています。

 

意外な事かもしれませんが、契約だけを相手と行うで言う行為だけであれば、簡単に言ってしまうと弁護士は全く必要ないと言う事になるのです。

 

しかしながら、ここでふと疑問に思われた方もいらっしゃると思うのですが、契約が口頭によって成立したとしても、どちらかが、「そんな契約はした覚えがない」と主張し出すと、「言った・言わない」のトラブルを招く事は大いに予測されます。

 

ですから、契約の内容自体を、明確、そして確実にする方法として、契約書と言う書面にする事が一般的となっているのです。契約書と言うのは、その契約内容について、締結を行う際に作成する当事者間同士の契約内容を表示した文書の事を意味しているのです。

契約書の種類について

では次に、契約書自体の種類について見ておきましょう。

※ここでは、基本的に企業の間や、個人等を含め、締結される事が多い内容の契約書に関する、一部を例として参考に上げております。

 

◆継続的取引基本契約書

継続的取引基本契約書と言うのは、複数回に亘り、継続した形で取引が行われる事に共通している契約条件が定められている契約書となっております。取引の基本契約をベースに締結される個人同士の個別契約を意味します。基本的には、基本契約と、個別契約と言う形を取って契約がなされます。

 

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