「保存版」カンボジアで起業しよう！カンボジアの起業・会社設立情報をまとめてみました。

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7．会社設立までの流れ

カンボジアは外国資本へ規制がすくなく必要な書類を提出後、 2 週間程で登録証明書が発行され登記完了となる。

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株主と取締役

私的有限会社では 1 名以上、取締役を選ぶ必要がある。株主も最低 1 名必要だが、取締役が兼ねてもいい。私的有限会社では 4,000 リエル(US1$、104 円)以上の株式 1,000 株以上を発行する必要がある。また設立時の取締役は、会社設立して 1 年以内に株主総会を開く必要がある。

定款

基本定款と付属定款によって構成される。基本定款はすべての株主の署名が必要で公証人を通して施行される。事業内容により、商業省の管轄外であった場合は新たにライセンス取得が必要とされ、その他の参入規制のある事業もあるため注意が必要である。

会社登記住所

登記には会社の住所を記載する必要がある。カンボジアへ進出をきめて市場の調査を行う際には事務所の選定も同時に行ったほうが良い。レンタル事務所などを借りる場合も多
い。

政治的リスク

カンボジアへの投資

カンボジアは、魅力的な投資優遇措置を全ての投資家に対して等しく認めており、全ての経済分野を投資に開放している。また肥沃な土地、優秀で低コストの労働力、歴史的遺産、熱帯雨林、国立公園、湖水、汚されていない海辺を有しており、農業、農産業、労働集約型産業をはじめとする製造業、観光、鉱業などの分野で大きな可能性を秘めている。しかも、カンボジアにて投資を行う場合、他の周辺諸国と比較して様々なメリットがある。

1) 規制緩和が進み、外資系による参入規制が少ない
2) 資金送金の容易性
3) ドル建て経済で為替リスクが限定
4) 投資優遇制度（QIP）が充実しており、適用プロジェクトには租税が軽減

こういった投資メリットから、日系の飲食店、ホテル、不動産関連等などサービス業のカンボジア進出も数多く見られる。経済特別区への投資累計額を見ると、日本がトップになっている。SEZ とは、2005 年に制度化されたもので、カンボジア政府（経済特別区委員会）から認可された開発区であり、工業団地や輸出加工区のような機能を有するものである。

SEZ に入居する企業は、電力・水道の供給や諸手続きのワンストップサービスといった便宜を受けることができ、また法人税、輸入関税、付加価値税の免除といった優遇措置が付与される。2015 年 12 月時点で 34 ヵ所の SEZ が認可されているが、最も多くの日系企業が入居しているSEZ は、プノンペン SEZ である。これは、日本人駐在員向け施設等が急速に整備されているプノンペン市に隣接していることや、国内 SEZ で唯一の自家発電設備を備えているため停電の恐れがないことなどが評価されたためと見られている。
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〈参考〉カンボジア経済の現状と今後の展望～なぜ日系企業のカンボジア進出が増加したのか？～（出所）CSEZB (Cambodian Special Economic Zone Board)

経済・経済協力

・貿易
日本からカンボジアへの輸入は 2.5 億ドル（2014 年：車両、機械類、肉）
カンボジアから日本への輸出は 7.7 億ドル（2014 年：衣類及び付属品、靴等、電気機器及び付属品等）

・経済協力
1992 年以降、日本はトップドナー（支援総額の 16％）。戦後復興・人材育成・制度整備の支援からスタートし、現在はインフラ、農業、教育、保健、ガバナンス分野を中心に支援している。

文化・交流

・遺跡保存修復
1993 年に東京でアンコール遺跡救済国際会議を開催以降、毎年開催される ICC（アンコール遺跡保存開発国際調整委員会）の共同議長を仏と共に務めている。1994 年より JSA（日本政府アンコール遺跡救済チーム）を通じ保存修復活動中。また、アンコール・ワット西参道の修復のための機材を支援しており、2016 年より工事が行われる。

・人的交流
ア）在カンボジア在留邦人数は 2,522 人（うちプノンペン在住者 1,899 人（ 2016 年 2 月（在留届ベース））。近年は年約 20％の増加。また、2015 年は 19 万 401 人の日本人が来訪。
イ）在日カンボジア人数は 6,111 人（2015 年 12 月入管統計）。

・文化交流
毎年 2 月下旬に、当国最大の日本紹介イベント「日カンボジア絆フェスティバル」を開催。2016 年 2 月のフェスティバルにおいては、延べ約 1 万 8 千人の観客を動員し、日本の伝統・現代文化、音楽、ダンス、食文化、スポーツ等を紹介。

・留学生
1992 年以降日本が受け入れたカンボジア人国費留学生は 1,000 名以上に上っている。