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役員報酬の決め方
役員報酬の考え方
回答者:河野大佑
2019/02/18 18:33:06
前提として法人税のルールを知っておく必要があります。
毎月支給する給与は同額である必要があります。 これを変更できるタイミングは、決算が終わった後3月以内になります。
例えば12月決算だと3月までであれば変更することは可能です。
これを前提としてどう役員報酬を決めるかと 節税の観点と必要最低限の生活費の観点の2点から決定すべきものになります。
まず、節税の観点からお話しさせていただきます。 役員報酬は会社の経費となります。
一方で個人の収入となります。 そのため、役員報酬の支払額を増額させると会社の経費は増えて法人税は減ることとなります。
しかし個人の収入となるため所得税・住民税がかかります。
また、社会保険料もかかってきます。 これら、法人税・所得税・住民税・社会保険料トータルの負担をいかに小さくするかが大事なポイントになってきます。 この部分は、念入りにシミュレーションを行うべき部分になります。 続いて必要最低限の生活費の観点についてですが、 毎日生活をしていくためにはお金が必要となります。
その生活に最低限必要な金額の見積もりを出して、そこが最低ラインの金額になると思います。
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