個人事業主と法人とは?違いを超わかりやすく解説

ポイント(この記事は8分で読み終わります)
  1. 開業方法の違い
  2. 銀行口座の違う
  3. 事業年度と勢の申告について

個人事業主と法人の開業の仕方や費用、資金調達の比較

 

  個人事業主 法人
設立コスト    ○ なし    × 6-20万円
税務コスト    ○ なし    × 税理士がほぼ必須
生存コスト    ○ なし    × 赤字であっても7万円弱
撤退コスト    ○ なし    × 解散の登記に最低10万円程度
経費について    × 交際費など制限あり    ○ 節税手法あり
赤字の繰越    × 最長3年    ○ 最長9年
         


※税務系の違いを詳しく知りたい方は、下記もお読みください。
個人事業主と法人の経費の取り扱いや範囲の違い

(法人の比較一覧表)

  株式会社 合同会社 一般社団 NPO
設立コスト    20万円 6万円    11万円 0円
設立難易度    普通 簡単    普通 難しい
人的要件    なし なし    2名以上必要 10名以上必要
設立までの期間    3週間 2週間    1ヶ月 半年弱
税制の優遇    なし なし   一部あり 適用
資本金  1円〜 0円〜    なし なし
         

(創業時、資金調達方法の比較一覧表)

  銀行融資 補助金&助成金 投資 個人借入
難易度    普通 普通    難しい 場合による
返済義務    あり 原則なし   原則なし あり
金利    1-2% なし     なし 1-10%程度
判断軸 資金、事業経験等 事業内容、雇用等 事業内容、リターン等 信頼関係等
金額 〜1,000 万円n 〜200万円以下 数億円まであり 場合による
         


※個人事業主の資金調達は、銀行融資、補助金&助成金、個人借入、クラウドファンディング(投資型を除く)は法人と変わらず受けることができます。

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起業の形には大きく分けて個人事業主か法人がある

まずは起業についての形を決める必要があります。
大きく分ければ、「個人事業主」「法人」なのかという2つに分類されます。

個人事業主とは、自分で事業を営む個人のこと言います。一般的には「屋号」を持って営業することが多いです。飲食店としての「○○屋」や、建設業としての「○○サービス」など、
株式会社や合同会社といった名称の付いていないものを通常は屋号と言います。
細かい点では、個人事業主の代表者を社長とは呼びません。

個人事業主の事業年度は誰もが1/1-12/31と決められています。
この間の売上や経費を税務署に報告して、それに対応した税金を納付することとなります。
申告の時期は翌年の2/15-3/15となります。

確定申告について知りたい方は下記をお読みください。これだけで全てわかります。
確定申告って何?個人事業主で経理がわからない方必見!

一方、法人とは、何でしょうか。これは法人格という言葉があるように、1つの別人格ができるものとするとわかりやすいです。
従って、社長さん個人と法人のお財布は別になります。この相違とかかる税金が所得税と法人税に分かれることから節税という話が出てきます。
また法人については法務局がその管轄省庁となります。設立時の手続き(登記)について、その提出先は法務局となります。
法務局では、履歴事項全部証明書というものを誰でも取得できます。法人名や本店所在地などいくつかの項目が分かっていれば、すべての法人についてこれを閲覧することが可能となります。

人気の5つの法人について知りたい方は、下記も合わせてお読みください。
5つの人気法人の設立・形態・種類・比較についてまとめてみました

個人事業主と法人どちらにすればよいか

1、売上で決めるという方法

実際に開業を考えた時にはどちらを選べば良いでしょうか?
業種に依って一概には言えませんが、まず1つの判断ラインとして、
年商800〜1,000万円を越える場合は、法人であった方が節税メリットを得易いということが言えます。

法人には維持コストがかかります。前述の決算を税理士に依頼することもそうですが、法人住民税として黒字赤字に関わらずに年間7万円弱かかるものもあります。
この2つを勘案すると、仮に何も活動しない法人があったとしても年間30万円程度のコストがかかるということです。
これを上回るメリットとして節税ということを考えます。

節税の方法としては、色々な方法がありますが、基本的には『経費として計上できる幅が広がる』ということと、
『法人税の方が所得税よりも安い』ということを中心にして考える物です。

ここについては経営者自身が、法人の仕組みを詳しく理解している必要があります。(もしくは専門家の力を上手く使いましょう)

2、個人事業主と法人の信用力の違いで決める

また個人事業と法人とでは、その信用力が違います。
取引先に良く見られたい場合、やはり個人か法人かという違いが大きいです。

さらに、これは取引先から見た時の話ですが、法人と個人の一部取引には源泉所得税の納付という話も出てきます。
現在10%程のこの税金ですが、納付の義務は法人にあります。
つまりこれを計算し納付しなくてはならないので、法人としてはなるべく法人同士で付き合いたいという思惑があるのです。


これらを総合的に比較して、個人事業か法人か、ご自身に合った開業の形を決めましょう!

 個人事業主と法人の違いやメリット、デメリット

開業方法の違い

個人事業主としての開業は非常に簡単です。税務署に『個人事業の開業・廃業等届出書』という書面を出せば完了です。
通常は『青色申告承認申請書』と共に提出します。

一方、法人としての開業については、前述の通り、法務局への登記手続きが必要となります。
登記手続きに際して必要な書類は、大まかに2つに分かれます『定款』『登記申請書類一式』です。

『定款』とは通常、第1条の商号から始まり、第40条程度の項目を記載する、法人の設計図のようなものです。
これについては、ただ作成して提出するだけではなく、公証役場での認証を受けなければなりません。
公証役場とは、遺言の認証等を行う、文書を公的なものとして認める機関のことを言います。
一点、合同会社については、こちらの認証手続きは不要となります。

『登記申請書類』については、登記申請書や就任承諾書、払込証明書などの一連の書類のことを言います。
これは法務局に提出する書類のことを言います。

『定款』、『登記申請書類一式』これらを揃えて法務局に提出することを登記と言います。
提出した日付、すなわち登記日が法人の設立日となります。法的にはこの日付より、法人が存在しますが、
そこから登記簿謄本を取得できるようになるまで1週間程度の法務局側の手続き期間が発生します。

登記簿謄本が無ければ、通常は何らかの契約や、法人口座の作成ができませんので、この点には注意が必要です。

2つの特に人気な法人である株式会社と合同会社について詳しく書いています。
株式会社設立のメリット・デメリットから、設立後までの手順のまとめ
合同会社設立(LLC設立)について日本で恐らく1番分かりやすいまとめ

銀行口座について

事業を行うにあたって、金融機関の利用は欠かせません。個人事業主の場合、これは個人口座を開設するということになります。
多くは屋号を口座名義に入れます。こちらについては、通常の個人口座ですので、作る際の審査などありません。
通常は1週間もあれば、通帳がお手元に届くものとなります。

一方で、法人が銀行口座を開くことにはハードルがあります。現行、メガバンクでは、新規での法人口座開設は難易度が高く時間がかかるケースがあります。
信用金庫や信用組合といった金融機関であれば審査は比較的、緩やかです。ここについては、法人であり尚且つ決算を終えていない状態を、金融機関がリスクと見るためにこのようなことが起きています。
事業に関する裏付けや契約書、事業計画書などを提出することで、金融機関が口座を作ってくれ易くなりますので、ここは是非、覚えておいてください。

事業年度と税の申告について

次は会計部分の比較です。
まず個人事業の場合は、会計年度は必ず決まっています。
1月1日から12月31日までの会計を、翌年の2、3月に申告することとなります。
確定申告については、書類をご自身で作ることも可能です。青色申告会に代表されるような無料のサポートも受けることができます。

一方で法人の場合、会計年度は様々に設定できます。
日本の大企業は4月1日から翌年3月31日までという年度の設定が多いです。
それから2ヶ月後までに税務署への申告と税金の納付を済ませる必要があります。

この書類を決算書と言いますが、通常30枚程度のボリュームがある書類になります。
これをご自身で作成して税務署とやり取りすることは非常に困難であると言えます。
多くの法人はこれを税理士に依頼することとなります。相場は事業規模にも依りますが、開業1年目であまり動きの無い法人であったとしても20万円前後の手数料必要となります。

税理士選びは個人事業でも、法人でも大切ですので、下記合わせてお読みください。
起業支援のプロが教える失敗しない税理士の選び方のコツとポイント

<様々な法人形態>

これから事業を行うにあたっては、大まかに4つの法人の形を検討することができます。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の4種類です。通常の事業を行う法人としては、株式会社か合同会社の選択肢になります。最初にこの2つの形態を比較します。まずいずれの法人も、法的にも税制的にも違いはありません。ただし大きく違うのが下記の3点です。

・設立時にかかる費用(株式会社は20万円、合同会社は6万円)
・合同会社については決算公告の義務が無し
・株式会社は株式の発行による資金調達が可能

かかる費用は株式会社の場合は、公証役場での定款の認証料が52,000円、また登記の際の登録免許税が150,000円かかります。
一方の合同会社は、登録免許税が60,000円かかるのみ、定款の認証は不要です。

<特殊法人>

次に、一般社団法人とNPO法人です。これらの特徴は株式会社と違い、営利を目的としない法人であるということがポイントです。
ただし、理事(株式会社で言う役員に相当)等への報酬を出すことや、人件費や経費を計上することは通常の法人と同じようにできます。
なお設立にあたっては、一般社団法人の設立は、株式会社と同じです。公証役場での定款認証と法務局への登記を行います。

NPO法人は、他の法人に比べて特殊です。一点、行政の許可を得て設立されるのがNPO法人の大きな特徴です。
また社員が10名必要であり、報酬を受けられる役人の数も限定されます。一般社団法人に比べるとより、ボランティア的な、公益性の高い事業を行う場合に向いていると言えます。

NPO法人や一般社団法人についてそれぞれ詳しくまとめました。
NPO法人を設立するメリット、費用、手続きなどまとめてみました!
一般社団法人の設立について徹底理解!~一般社団法人設立マニュアル~

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