融資を受けたいときに読みたい融資のきほんの「き」

第三章 創業資金の融資

創業するときに、自己資金だけでは必要な設備が購入できなかったり、運転資金が確保できない場合には、融資を受けることを考えたいものです。

創業資金の融資について、解説していきます。

（１）創業時がいちばん融資を受けやすい

経営していればいろんな局面で融資が必要となりますが、一番借りやすいのは創業のタイミングです。

国としても開業率を上げるたいという方針があるため、日本政策金融公庫の創業融資を利用することがメジャーな創業資金の確保の仕方だといえます。

日本製策金融公庫は、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の３つの事業を行っています。
このうち、国民生活事業が、創業資金や小規模事業者の資金調達を支援しています。

新たに事業を始める人、事業開始から税務申告を2期終えていない人を対象に「新創業融資制度」を設けており、一定の要件をクリアできれば、担保や保証人不要で融資が受けられます。
また、「女性、若者／シニア起業家支援資金」という女性や特定の年代の人を対象とした融資制度も取り扱っています。

日本政策金融公庫HPから代表的な創業融資一覧表

創業融資の選択肢としては、都道府県などの制度融資をつかい、創業資金の融資を受けることも考えられます。

制度融資とは、都道府県などの地方自治体が、中小企業や会社を創業したい人へのサポートを目的として行う融資です。

通常、金融機関が窓口となり、自治体からの預託金を用いて融資をします。
金利が低いのがメリットですが、自治体や金融機関、保証協会の3者で審査をするので、時間がかかるというデメリットもあります。

 

また、最近では、民間金融機関、とくに信用金庫でも創業融資に積極的なところが増えてきています。
日本政策金融公庫とのジョイントでの融資商品がある金融機関もあります。

創業支援をうたっている民間金融機関から、どんな創業融資商品があるかを確認することも有効です。

 

（２）融資を受けるために必要なもの　その１「自己資金」

創業融資を受けるためには、「自己資金」と「創業計画」が必要となります。

創業融資では、自己資金の金額が重要視されます。

一般的には、創業に必要な資金のうち、１０分の１の自己資金があれば、創業融資の申し込みは可能です。

しかし、自己資金は多い方が、融資が通りやすいのです。

その理由も明快で、借入のみに頼って必要資金を調達すると、ただでさえ収益基盤が脆弱な創業期ですから、資金不足に陥る可能性が高くなるとみられます。破綻してしまうリスクが高いとみなされるのです。

また、創業するときに自己資金が少ないと、コツコツ準備してきたあとがないので、行き当たりばったりの経営をしてしまうのではないかとも見られます。事業をしてきた実績がない分、創業までに準備をしてきたかどうかという姿勢で、今後の経営に対する姿勢も推測されてしまいます。

自己資金を貯めてきたかどうかのチェックに、創業者個人の通帳の持参を求められ、過去1年分くらいの内容を確認されるケースもあります。

創業をするときに融資を受けたいなら、創業前に自己資金をコツコツと貯めてきたことを示せるような準備をしておくことが重要です。

（３）融資を受けるために必要なもの　その２「創業計画」

金融機関は、企業が返済できるかどうかを見極めて融資をするかどうかを決めます。

事業の実績のある企業であれば決算書で見極めますが、まだ実績のない創業期には、判断する材料がありません。

しかし、新しい事業を育てるためには、融資を行わないわけにもいきませんので、創業計画を判断の材料にします。

創業融資を受けたい場合は、具体的に説明のできる創業計画書でアピールする必要があります。

創業計画書に記載することは、「具体的な数字」と「具体的なアピールポイント」です。
この会社に融資をしても大丈夫だ、融資をしたい、と思わせるものでなければなりません。

「具体的な数字」とは、下記のことを指します。実際にしっかりと借入金を返済できることが裏付けられるものでなければなりません。

・当初必要な資金(設備などのまとまった投資や事業が軌道に乗るまでに必要な資金）はいくらなのか

・そのうち、自己資金で準備できるのはいくらで、融資はどのくらい必要なのか

・売上と経費はどのくらいになるのか。利益はどのくらい確保できるのか。

　売上については、個別具体的に積上げ、その根拠が説明できるものでなければなりません。

・資金繰りはどうなるかが説明できる資金繰り計画書

・毎月の返済額はいくらになり、返済できるほどの利益が確保できるかどうか。

「具体的なアピールポイント」とは、下記のことを指します。

・創業の動機

・その事業を成功させる根拠となる取り扱い商品やサービスの強みやセールスポイント

・顧客はだれで、どのくらいのマーケットになるのか

・その事業につながる経験や実績

といったような、創業者がその事業をやることにふさわしいことを、決して独りよがりではなく、できるだけ客観的に示せるものです。

日本政策金融公庫の創業計画書には、まさにそれが盛り込まれているものになっています。

記載の仕方がわからない、具体的に指導を受けたいときは、創業支援の経験が多い税理士などの専門家や、商工会議所などの創業支援をしてくれる機関に相談をするとよいでしょう。