司法書士の仕事内容を教えて！！
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司法書士の仕事とは？
さて、日本に士業（「しぎょう」「さむらいぎょう」とも）は数ありますが、ほとんどの士業がその仕事内容をあまり知られていないのではないでしょうか。 例えば、よく聞く資格で、弁護士などは漠然と「裁判をする人」と思われていますが、厳密には仕事はもっと多岐に渡りますし、これまたよく聞く資格の公認会計士や税理士は仕事内容が全く違うにもかかわらず、同じだと思っている人もいます（確かに、公認会計士は税理士登録ができますので混同されるのでしょうが・・・）。これは司法書士の仕事についても例外ではないでしょう。 特に司法書士は似た名前の資格に行政書士がありますからね。もっとも、行政書士はマンガもありますし、昔ドラマにもなりましたが、面白くするために内容が少し極端ですね。 大雑把に分類すると、司法に関係する書類を作成するのが司法書士で、行政に関係する書類を作成するのが行政書士なのです。三権分立を習ったことがあると思いますが、立法権、司法権、行政権のあれです。 では、具体的に司法書士の仕事は、というと・・・、まず、一番有名なところでは、登記申請の代理業務があります。 登記と一言で言っても不動産登記と商業登記の二種類に分けられます。不動産登記について
不動産登記は、土地や建物といった不動産の権利関係が変動した際になされます。まず思い出されるのは売買による所有権の移転や相続による所有権の取得だと思いますが、抵当権が設定された場合なども登記がされます。 少し専門的な言葉が多く出てきましたが、不動産、登記、売買、所有権、相続、抵当権など民法に登場する重要な単語です。すべて解説していると、このブログの量も増えてしまいますし、何より難しいことばかり書いていますと読まれなくなってしまいますので控えますが・・・、 普段からこれらの言葉を聞くことはあると思いますが、司法書士は法律を扱う職業として、その単語の法律上の定義などをきちんと理解していなければなりません。 話は少し脱線しますが、法律用語は独特の読み方をする場合があります。「競売（けいばい）」などが有名です。別にわざわざそのような読み方をしなくてもよいのですが、法律を勉強したことのある人から見て、一般的な読み方をしていると「勉強していない」ように思われてしまいます。商業登記について
次に、商業登記は、会社などの法人を登記する制度です。こちらも思いつくのは、設立による登記だと思いますが、それだけではありません。設立の反対である会社の解散の場合にももちろんその旨の登記が必要ですし、会社の役員が変わったとき、社名の変更や住所を移転した時など、様々な場面で登記が必要なのです。
また、本来司法に関する書類を作成することが仕事ですので、もともと裁判所に提出する書類を作成することが業務でしたが、近年では、法務大臣の認定を受けた司法書士は認定司法書士として簡易裁判所での訴訟代理業務ができるようになりました。簡易裁判所での訴訟は、金額でいうと、140万円以下の請求額の訴訟ということです。本来、訴訟代理業務は弁護士の仕事でした。
その他、例えば認知症のお年寄りなど、判断能力に不安のある方の後見人となってその人たちの財産を守ったりすることもできますし、借金で困っている人たちのために債務整理をすることもあります。
これらの業務に共通して必要なもの、それは法律の知識です。
もちろん、知識として持っているだけではなく、使えなければなりませんが、司法書士には「まちの法律家」として、その持っている法律知識を活かし、誰に聞いたらよいのかわからないような法律問題について相談に乗り、適切な助言や解決のためのお手伝いをする、という大きな仕事があるのです。
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