日本税理士会連合会とは一体なに?

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日本税理士会連合会とは!?

税金に関する代行や助言が税理士だけに認められた仕事という話は一体誰がきちんとチェックしているのでしょうか。例えば税理士の試験を受けておらず資格を持っていない人が、名刺に「税理士」と印刷して何食わぬ顔で税務局に代理人としてやってきた場合、どうすればその人が本当に税理士なのか確かめられるのでしょうか。   実はこれ、「税理士名簿」という世の中のすべての税理士が掲載されている名簿があり、それと照らし合わせて確認が行われているのです。そしてこの税理士名簿の管理をしているのが、「日本税理士会連合会」という組織になります。   日本税理士会連合会は、税理士という職業と仕事を国が法律で定めているため、当然ながらただの会社ではありません。分かりやすく言えば国の子会社のようなものであり、国からの承認、支援を受けているのです。   これは法律にもきちんと書かれています。税理士法という法律の第19条では、「税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える。」と名指しで法律にまで顔を出しています。   またこの他実際に法律に書いてあることをご紹介しますと、「税理士となるには、税理士名簿に、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。」、「税理士法人が成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを、日本税理士会連合会に届け出なければならない。」と法律に明記されています。   それくらい、普通の株式会社とは違う存在がこの日本税理士会連合会なのです。    

日本税理士会連合会の歴史

参考までに、この組織の始まりを見てみましょう。税理士制度という制度が始まった期限は、1897年まで遡ります。江戸時代には「年貢」という制度がありましたが、これが幕末時代になり、文明開化して西洋の国家の仕組みを参考に近代制度を取り入れようとしたのが、ちょうどその時期でした。   そうして当初は年貢に代わり、所得税、相続税、営業収益税、法人税などの新税が相次いで導入されたのですが…当然のことながら、国民からしたらいきなり税金というよく分からないものを払えてと言われてもまず届け出の手続きが分かりません。   そうして1897年に国主導で始まったのが、税理士的な人が集まって納税事務を手伝う「国税業同盟会」という組織でした。ここに所属する人たちは、1906年になると「税務代弁人」と呼ぶようになり、さらに1942年には「税務代理士」と呼ぶようになります。   ちなみに、この税務代理士制度が定められた日(2月23日)は税理士記念日と今も呼ばれています。その後、1951年についに、「税務代理士」法にかわって「税理士」法というものが制定され、1956年の改正で税理士業務を行おうとする者は、税理士登録を行い、かつ、税理士会に入会しなければいけないとなったのです。  

日本税理士会連合会の取り組み

それでは次にこの日本税理士会連合会というところが、税理士名簿への登録・管理以外に一体どのような取り組みをしているのかということをご紹介しましょう。これは、一言では言い表せないくらい、実にたくさんの取り組みをしています。そこで、ここではその中でも代表的なものを三つ選んで、ご紹介しましょう。   まず一つ目は、「税務支援」事業です。これは、経済的理由により税理士に依頼できない人で援助が必要と認められた方を対象に、無償又は著しく低い報酬で税務相談等を行うものです。   二つ目は、大学における租税法に関する教育です。例えば早稲田大学や東京大学などの大学で、無償の寄付講座という形で授業を行っています。   そして三つ目は、税制改正建議書の提出です。これは分かりやすく言えば、国に対して「こういうふうに税制度を変えた方がいいと思います」と提言をすることです。   以上の他にも、日税研究賞という賞を授与したり、海外の国に対して日本の税制を紹介したりと様々な活動をしているのが日本税理士会連合会です。もしもあなたが税理士になる場合は必ずお付き合いする必要がある相手ですので、今のうちから覚えておくといいと思います。    

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