【IT起業で失敗しない方法①】ホームページ制作会社で起業
- ITで起業。ホームページ制作会社の業務・ビジネスモデル
- IT企業の仲間入り。ホームページ制作会社の設立を徹底解説
- ホームページ制作会社の売上と利益の仕組みを徹底解説
上記でも述べましたが、基本的なホームページ制作会社の売上は
損益シミュレーションをみると初年度の売上を300万円と設定しましたが、平均単価30万円を10社と想定しました。
保守については月1万円を10社とることで上記表にしました。
キャッシュフローですが、ホームページ納品月の翌月末支払いというところも多いので、先に半分か3分の1などを前金・着手金としてもらうことをオススメします。
2年目以降はクライアントからの紹介やコネクションの増加に対して、受注件数が増加すると想定されること、知識が上がっていくことで単価を上げていくことができると想定しており、3年目までは社員が自分1人でも200%の成長率を想定しています。場合によってはもっと上がる場合も十分にあると思われますし、下回る場合もあるので、なんともいえませんが、ホームページの単価は一時低価格傾向にあった反面、現状は受注単価が上がっていると思われます。
かかるコストですが、デザイナーは受注単価の3分の1、エンジニア(コーダー)は6分の1を想定しました。受注価格の半分には外注費を抑えないと、やり取りや打ち合わせも多く割に合わなくなってくることも多いと思われます。
投資するべきポイントとしては、レンタルサーバーのグレードをあげたり、復数契約していくこと。リスティングやFacebookなどの広告費や営業先を増やすための交流会参加や会食にかかる交際費は増やしていって問題ないと思われます。通信費やその他固定費は引き続き抑えることが可能です。
ホームページ制作会社なんだからホームページで売上を作らないといけないというのはもっともではあるのですが、なかなか最初は受注をとることは難しいです。大事なのは人脈・営業力・提案力になってきます。
最初はコネクションがある先、なければテレアポやダイレクトメールで営業をしたり、異業種交流会などで接点を持って、突破口を見出していきます。
ここで戦略として
最初はなかなかお客さんがみつけられないので前者の方が、見込客は捕まえやすいです。しかし安定してくれば何かに特化していくことも大切です。
知識も深くなっていくことで、提案で納得されることも多く、ディレクションのレベルもあがることで単価も上がることは間違いありません。
業種に特化していくことがリスクであれば、まずは何か強みを持つことが大切です。
例えば、
「セールスコピーに強い」
「女性向けのデザインに強い」
などでもいいですし、もちろん地域の中でNo.1になることでも大丈夫です。◯◯市で1番の制作会社でも構いません。分かり易く強みを持つことで単価をあげつつ、安定的に受注を獲得することができるかもしれません。
上記にある損益シミュレーションでは、制作費を休めに抑えて、保守料やサーバー代を月1~2万円を想定することで、クライアントのイニシャルコストを低めに設定して受注を取りやすくすると同時に、月々の収入源を積み上げていく方法を選択しています。
逆に制作単価を高めに設定する方法もありますが、気をつけないといけないのが、納期が長くなりすぎることです。
納期が長くなることでキャッシュフローが悪化することはもちろん、空いての期待値やストレスが上がっていきます。ストレスがあがることでクレームに発展し、そこで労力を使うことは悪循環です。
ランニングコストをあげることは簡単ではありませんが、まめに連絡や接点を持つことで、修正や追加、リニューアルの受注をいただける可能性が高まったり、ご紹介をいただける可能性もあるので、このビジネスモデルをオススメしています。
ホームページ制作業界は先述した通り、非常に増加している傾向にありましたが、最近ではホームページ制作会社の多角化や業種転換、廃業もあり落ち着いてきたと言われています。またいわゆるホームページ制作大手といわれるところがさほどなく、地方に行けばいくほど顕著になります。
これは先述のランキングで実現性がAと独立しやすい業種のためエンジニアやデザイナーも独立していくことも多々あることと、外注費として発注しやすく、固定収入が取りにくい割に固定費を上げてしまうので、従業員を増やしていくリスクを嫌う傾向にあると思われます。
今後についてはIT業界全体としては市場は拡大傾向にあります。
「IoT」や「AI」「VR」などホームページ制作会社には直接関係ないキーワードとしてもWEB全体の見識を広げアンテナを貼りつつ、自社の強みを深掘りしていくことが必要です。
WEBはパンフレット代わりという位置づけから、WEBで集客をしていくことが進んでいます。
「ホームページをただ作るだけ」ではなくて、「WEBを通じて何を解決するのか」ということがこれまで以上に求められてくるでしょう。
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