税理士に依頼する「税務顧問」の内容　メリットや費用など

経営者にとって、税理士とはどういう存在でしょうか。会計業務のアウトソーシング先、難しい税務のことを任せる専門家、節税のアドバイザー、頼れるパートナー、と様々な評価が出てくると思います。

これらの評価の違いは、税理士との関わり方の違いと言えます。税理士は簡単に言えば税務のプロです。つまり税金に関することを中心とした専門職ですが、そこから派生して会計や経営に関する全般的なアドバイスも行います。

今回は「税務顧問」について、その内容やメリット、費用についてまとめます。

1　会社経営者にとって税理士とは？

企業の立場から見れば、税理士とはさまざまな関わり方が考えられます。つまり、「記帳だけを依頼する」「税務申告を依頼する」「税務相談をする」「経営全般に関する助言を得る」などが挙げられます。

その中でも、「税務顧問」という関わり方があります。これは、企業と日常的にコミュニケーションを取りながら、会計をチェックし、税務申告書類を作成するなど企業全体を見る、という役割を担います。全体を見ているからこそ、経営全般に関する助言が得られます。

経営者は事業を運営することで利益を獲得します。そして、稼いだ利益を計算して、その一部分は税金として国や地方自治体に納めなければなりません。会社経営は、会計や税務と密接に関わっており、その道のプロフェッショナルとして思い当たるのが税理士という存在です。

　1-1　税理士の独占業務

税理士は、税理士法にもとづいて認定された国家資格です。税理士法では、税理士だけが行うことができる業務（独占業務）を定めています。具体的には「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」などです。

これらの業務は税理士以外が行うことができません。仮に、税理士資格が無いにも関わらず税理士の独占業務を行うと税理士法違反として「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられます。

特に無資格者が行う税務相談には十分注意が必要です。税金のことについて少し詳しい人がいた場合に、つい相談したり、業務として相談に乗って報酬を貰わないよう気を付けましょう。

　1-2　税理士に依頼できるサービス

税理士は税に関するエキスパートですが、付随的に会計や経営に関しても専門性を有しています。「税金を知る」ということは、「お金の流れ」や「利益計算の方法」を熟知する必要があります。また、「お金の流れ」を知ることは経営そのものを正確に捉えることができるからです。

そのため多くの税理士は、税務関係と併せてこのような会計や経営に関する指導や助言も提供しています。例えば「税務相談」「記帳代行」「税務書類の作成や申告」「税務調査時の立会い」「経営相談」などが挙げられます。

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2　税理士と顧問契約

税理士は、税務を中心として会計や経営も含めて広範な専門知識を有しているため、さまざまな活用の仕方が考えられます。

税理士に業務を依頼する際の方法としては、大きく分けて「顧問契約」と「スポット契約」が挙げられます。まずは「スポット契約」の内容から見ていきましょう。

　2-1　スポット契約とは

スポット契約とは、税務の相談、記帳代行、税務書類の作成や申告、税務調査時の立会といった業務について、それぞれ別個独立した業務として依頼することです。責任範囲は狭く、サービス内容が明確なので契約料は比較的安価となります。

しかし、それぞれのサービスが独立した形式となるため、本来はつながっているはずの会計と税務、そして経営についての情報が分断されてしまいます。

つまり、税務相談であれば、あくまで質問された範囲内でしか回答することができません。経営の背景や経営者の考えなど、本質的な部分は見えないからです。また、申告書の作成時にも、普段の会計処理や経営の実態がわからなければ、節税に関するアドバイスも十分にできない場合が多くなります。

これらはスポット契約のデメリットと考えて良いでしょう。そこで、このようなデメリットをカバーするのが「税務顧問契約」となります。

　2-2　税務顧問契約

税務顧問では、税務に関すること全般についての助言や申告業務に加えて、日々の会計処理を通じて会社経営全体を見通すことができるため、より本質的な、そして大局的見地からのアドバイスを得ることができます。

つまり、会社にとっては良きパートナーとなります。ただし、その分報酬の額はスポットに比べると高額になります。費用面については後述します。

顧問契約も内容によってどこまで業務範囲に含むのかは異なりますが、一般的には以下のようなサービスが挙げられます。

税理士との顧問契約のサービス内容

それぞれ見ていきましょう。

①定期訪問

税務顧問の基本業務と言えるのが経営者とのコミュニケーションです。現場で直接経営者と話をすることによって、書類だけではわからない会社の経営状況や、税金関係の困り事がわかります。

月に１回程度訪問することが一般的です。経理書類をチェックして近況を聞き取ったり、時には単なる世間話をしたりしながら、経営上のリスクを察知したり、適切なアドバイスにつなげていきます。

②経理書類の作成

税理士は日常の企業間取引に伴って発生する請求書や領収証などの証拠書類を会社から預かって、会計帳簿を作成し、月次試算表などをまとめます。

最近では、面倒な作業が不要なクラウド型の経理システムを安価で利用できるようになっているため、従来のような紙ベースの帳簿を作成するよりも、このようなシステムを使用することを税理士も推奨しています。このような場合、入力方法や処理方法などについてアドバイスを受けることが可能です。

中小企業にとっては特に資金繰りの問題が重要です。資金繰りの問題はスピーディな対応が求められるため、日々の会計処理や現金の状況をリアルタイムで顧問税理士と連携しておけば、的確なアドバイスを得ることができます。