【こんなときどうする？】税務調査で領収書などを紛失してしまった時の対処法

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税務調査が入った時にまずチェックされるのが帳簿書類です。
しかし、どこかに保存していたはずの領収書や帳簿といった資料が見つからなかったり、紛失してしまったというケースも少なくありません。また、そもそも帳簿をつけていなかった場合などはどう対処すれば良いのでしょうか。
今回は保存すべき書類の種類や、紛失してしまった場合の対処方法などをご紹介します。

１　保存すべき書類と保管期間

領収書等の証憑（相手方から受け取ったり自社で作成した取引の成立を証する書類）や決算に関して作成された書類など、保存すべき書類は各法律（会社法や税法等）によって定められており、それぞれ保存期間が違います。ここでは税務調査で確認されることの多い書類について解説します。

　１－１　法人の場合

法人における保存すべき書類・保存期間は会社法および法人税法によって次のように定められています。

会計帳簿および事業に関する重要書類

総勘定元帳、仕訳帳、各種補助簿など。決算の締切日から１０年間、計算書類および事業報告並びにこれらの付属明細書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動報告書）も作成日から１０年間保存しなければなりません。

決算に関して作成された書類のうち会社法で１０年と定められた以外のもの

現金預金の取引等に関係する証憑書類（預金通帳、借用証、見積書、発注書、納品書、請求書、領収書、仕入伝票等）は書類作成日または受領時から７年間保存しなければなりません

　１－２　個人事業主（青色申告）の場合

個人事業主が保存すべき書類・保存期間は所得税法によって定められており、青色申告か白色申告かで異なります。保存期間の起算点はいずれの場合でもどんな書類でも確定申告の期限日であり、作成日や年度末ではないため注意しましょう。

会計帳簿および事業に関する重要書類

総勘定元帳、仕訳帳や各種補助簿などは、７年間保存しなければなりません。

決算に関して作成された書類

貸借対照表、損益計算書、棚卸表等などは、７年間保存しなければなりません。

現金預金の取引等に関係する証憑書類

預金通帳、借用証、領収書などは、７年間保存しなければなりません。ただし前々年所得が３００万円以下であれば保存期間は５年間です。

取引に関して作成し、または受領した上記以外の書類

請求書、見積書、契約書、納品書、送り状などは、５年間保存しなければなりません。

　１－３　個人事業主（白色申告）の場合

個人事業主で白色申告者の保存すべき書類は以下のとおりです。

収入金額や必要経費を記載した帳簿

法定帳簿などは、７年間保存しなければなりません。

業務に関して作成した上記以外の帳簿、業務に関して作成し、または受領した請求書

任意帳簿、納品書、送り状、領収書などの書類などは、５年間保存しなければなりません。

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２　証憑を紛失した場合の対処法

では、税務調査時に領収書等の証憑を紛失していた場合、どのように乗り切れば良いのでしょうか。

　２－１　罰則はある？

まず帳簿書類などを紛失したからといってすぐに罰金が科されたりすることはありません。しかし取引の成立を証する書類がないためにその取引が否認された結果、所得が増加し納税すべき税額が増えると、その増加した税額に対して税が加算されることはあります。

例えば経費支出の証憑がなければ経費支出が認められず、その分利益が増加して当初申告納税した税額を上回ることになり、追加で納税すべき法人税や所得税が発生することになります。その上、修正申告が当初の申告期限内に行われなかったことにより加算税、延滞税も加わります。

なお加算税とは未納分税金の罰金のようなもので、追加で納税する税額の１０％となります。この金額が期限内申告税額と５０万円のどちらか多い方の金額を超える部分については５％加算となります。

延滞税とは未納分税金の利息のようなもので、納期限までの期間および納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については、年７．３％と特例基準割合（各年の前々年の１０月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合）＋１％のいずれか低い割合が適用されます。

納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後については、年「１４．６％」と「特例基準割合＋７．３％」のいずれか低い割合の適用となります（延滞税の利率は納期限が平成２９年１２月３１日の場合、最初の２か月は２．７％、以降は年９．０％）。