決算って何？　決算書の読み方を詳細解説！

一般的なビジネスパーソンで「決算」の重要性を認識している方はあまり多くありません。

また年末や年度末など決算期を迎えると、予算達成の可否や業績結果が注目されますが、決算書を分析して業務改善や業績拡大に向けた取組みを実施する企業は多いとは言えません。

そこで今回は決算の意味と、決算を理解する上で重要な決算書の読み方を解説します。決算書を読みこなし、それをビジネスに活かして企業の成長・発展に繋げる方法なども紹介するので、会社員の方などはぜひ参考にしてみてください。

1　決算の意味

企業にとっての「決算」とは、その1会計年度における営業成績や財務状態を、会社法や税法などに基づいて確定させることです。つまり、企業は決算書を作成する法的義務があり、定められたルールに則って作成し、税務署などに提出しなければなりません。

　1-1　決算業務とは

決算書は、企業活動に伴って発生した収益・費用、購入・売却した資産、借入れによる負債、調達した資本金などの会計データがまとめられた計算書類です。例えば「損益計算書」や「貸借対照表」などが該当し、財務諸表とも呼ばれます。この財務諸表を各法律に従って作成して提出する一連の手続が「決算」となります。なお、税法に従って決算書を作成し納税申告をする手続きは「決算業務」と呼ばれます。

それでは決算業務の具体的な内容や役割を見ていきましょう。

　1-2　決算日はいつ？

決算日は企業の判断で任意に設定できます。ただし、設立後1年を超えて決算日を設定することはできません。

会社を設立する場合定款で会計年度を設定する必要があるため決算日を設定することになるのです。会社計算規則において会社の会計年度は1年以内とされ、会社設立後1年以内に決算日が決められることになります。

なお、日本の上場企業の場合、3月を決算月とするケースが多くなります。その理由としては、「行政の会計年度に合わせる」「法律の施行が4月からが多い」などがありますが、特に3月と決まっているわけではありません。

また、納税申告に至るまでの決算業務は楽な作業とはいえないため、事業の繁忙期の後にするケースも少なくありません。つまり、自社にとって経営上最も都合の良い月に決算日を設定すると良い場合もあります。

　1-3　決算をしないと何が問題？

決算は制度的に要求される行為であるため、「申告内容に不備がある」「申告が遅れる」など不適切な対応をとると企業にとって好ましくない問題が発生します。
 

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2　決算書の種類と内容

ここでは決算書の種類とその主な内容を説明します。

　2-1　決算書の種類

一口に決算書といっても、各法律によりその名称や提出先が異なります。主な決算書の種類は下表のようになります。

各法律で要求される決算書の基本構成はおおむね同じですが、金融商品取引法だけがキャッシュフロー計算書を要求している点が異なります。なお、金融商品取引法が対象とする企業は主に証券取引所に上場している企業などです。

また、決算書は各種要求元へ提出されることになりますが、上場企業は有価証券報告書、納税する企業は税務申告書（法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書など）として提出されるのです。

　2-2　決算書（財務諸表）の意味・内容

決算書の代表的な書類である貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書とキャッシュフロー計算書の内容を見ていきましょう。

①貸借対照表

貸借対照表とは、企業の一時点における財産の状態（財政状態）を示す財務諸表で、バランスシート（B／S）とも呼ばれています。表は左右半分に分けられ、左側が資産の部、右側が負債の部と資本の部で構成されていて、3つの部の関係は「資産＝負債＋資本」というバランスがとれた構造になっているのです。
 

企業が事業活動を行うためには人、モノやお金などの経営資源が欠かせませんが、それを確保するためには資金を調達する必要があり、その内容が表の右側に記載されます。また、その調達した資金により獲得した資産は左側の資産に記入されることになります。つまり、資産は集めたお金の使いみちを示すものといえるでしょう。

なお、資産の部は流動資産と固定資産などで、負債は流動負債や固定負債などで構成されます。各科目の主な内容は以下の通りです。

②損益計算書

損益計算書とは、企業の1会計期間における経営成績を示す財務諸表で、英語の略称でP／Lと表示されています。P／LもB／Sと同様に表の基本構造は2分割で、左側が費用と利益、右側が収益という構成で、「費用＋利益＝収益」という関係が成立します（勘定式）。なお、外部報告用として作成されるP／Lの場合は、記載科目が上から下へ順番に並べられる形態の「報告式」が採用されています。決算報告書としてのP／Lの形式は一般的に報告式です。

（勘定式）

収益は事業活動により得た成果であり、費用はその成果を得るために費やした対象と位置付けられ、利益は両者の差額として認識されます。もちろん両者の差額がプラスであるとは限らずマイナスの赤字になるケースもあるでしょう。

なお、報告式は下表のように収益と利益が縦に表示される形態となります。

P／Lは下表のような代表的な科目で構成されており、利益段階としては売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益と当期純利益になります。

売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益は、損益計算書の５大利益と呼ばれています。それぞれの意味は次のようになります。
 

③株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書とは、前期と当期の貸借対照表における資本（純資産）の部の各項目に関する変動を一覧表したもので、純資産の部の変動内容が表される財務諸表です。なお、それには配当の内容も含まれます。

④キャッシュフロー計算書（CF計算書）

CF計算書とは、企業の1会計期間の現金及び現金同等物、つまりキャッシュの増減を表す書類です。CF計算書ではキャッシュの流入と流出に関する項目がまとめられており、キャッシュがどういった内容により増減しているのかが把握できます。そのため、利益は出せているのにキャッシュの不足で倒産する黒字倒産の兆候を早めに掴み対策へと繋げていくことも可能となるのです。

CF計算書は「営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）」「投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）」「財務活動によるキャッシュフロー（財務CF）」の3つで主に構成されます。CF計算書の作成方法では、営業CFの一部の構成内容が異なる直接法と間接法の2つがありますが、間接法を簡単に紹介しておきましょう。

なお、直接法と間接法では営業CFの小計までの内容が異なるだけで、営業CFの合計額は同じであり、投資CFと財務CFの内容にも違いはありません。

＊上記の＋は現金の増加、－は現金の減少を意味します。

該当の事業年度のCFの増加額（減少額）能力Ⅴは「Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ」で計算され、Ⅴに期首のCF残高Ⅵを加えると期末CF残高Ⅶとなります。

　2-3　各財務諸表の関係

各企業は期首のB／Sにある資産を利用して事業活動を行います。そして、その1会計期間の業績の結果がP／Lとしてまとめられますが、その結果は期末のB／Sに反映されるのです。

期首と期末の純資産の変動は株主資本等変動計算書でまとめられ、期中の配当金やP／Lの利益も反映されます。

キャッシュフロー計算書では、B／S、P／Lと株主資本等変動計算書のキャッシュの動きが表示されることになるのです。

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