フランチャイズ起業でも起業支援は受けられる？

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政府系の支援策についてみてきましたが、民間企業のサービスでも、フランチャイズを支援してくれるものはいくつもあります。ここでは、主に3点をピックアップしてみましょう。

まずは、フランチャイズ専門のコンサルティングサービスを展開している民間企業があります。これは、フランチャイズで起業する際に、フランチャイズ本部では十分に教えてくれないようなことも、教えてくれるかもしれません。

また、フランチャイズ本部は、基本的に管理を重んじることになるため、積極的な活動を支えてくれる人が欲しいと思った場合に、頼りになる存在といえるでしょう。また、経営的な視点だけでなく、法律や契約書に強いといった特徴もあるため、アルバイトやパートを雇いたいといった場合でも、活躍してくれます。

フランチャイズで起業するにしても、やはりリーガル的な問題や、経営的な難しさは必ず付きまといます。また、売り上げなどの管理自体はフランチャイズ本部でやってくれるとしても、税金の申告などは自分でやらなければならない場合もあります。

こうした、経営に関する細々とした手続きについては、ぜひ、公認会計士や中小企業診断士などの士業を積極的に活用していきましょう。起業をするときに考えてほしいのは、自分のリソースはできる限り経営や営業に集中するということです。

コストを考えながらも、アウトソーシング出来るところは、できる限り専門家の力を使うようにすると、うまくいくことが多いでしょう。

厳密にフランチャイズを支援しているとはいいがたいですが、やはり銀行関連についても注目してみましょう。起業をするとなると、まとまったお金は必ず必要になります。この時、ビジネス上で付き合うことになるのが、銀行です。

フランチャイズの場合、経営判断を行うデータは、基本的にフランチャイズ本部が豊富に持っているため、創業期でも融資が通りやすいという特徴があります。加えて、最近では、創業期の融資に積極的な銀行も増えてきているため、様々な意味で、フランチャイズの起業時における資金調達のハードルは下がっているのです。

フランチャイズで起業した際の支援策についてまとめてみました。フランチャイズで起業すると、フランチャイズ本部のバックアップがあるため、政府や民間の支援策を見落としがちです。

しかし、フランチャイズを利用していても起業は起業であるため、特に資金スケジュールの厳しい創業期には、ぜひこうした支援策を活用してみてください。