ベンチャー企業とは?スタートアップ・中小企業との違い、特徴をご紹介!

ポイント
  1. ベンチャー企業の意味(定義)とは?
  2. スタートアップ・中小企業の違いとは?
  3. 大企業との違いとは?

近年、スタートアップやベンチャー企業が展開する革新的なサービスが、私たちの生活を大きな影響を与え、日本の経済活性化においても重要な役割を担うようになりました。終身雇用、年功序列が崩壊し、転職市場が活発になると同時に、ベンチャー企業に興味を持つビジネスパーソンが増えています。今回は、近年、成長著しいベンチャー企業をご紹介いたします。

ベンチャー企業の意味(定義)とは?

ベンチャー企業とは、画期的なアイデアや技術を駆使し、今まで世の中に存在しなかった商品・サービスを提供する小・中規模の新興企業(設立から5年以内の企業)を指します。IT・インターネット技術の進化や規制緩和に伴い、日本においてもベンチャー企業の設立数が増えています。ベンチャー企業の明確な定義はありませんが、一般的に投資家やベンチャーキャピタル(VC)から資金提供を受け、将来的に成長が見込める事業の拡大を目指している企業といわれています。会社規模もさまざまで、株式上場(IPO)、事業拡大など成長フェーズによっても異なります。

日本の起業が間違いなく新しいフェーズに入っています。

スタートアップ・中小企業の違いとは?

ベンチャー企業と似た言葉や定義に、スタートアップや中小企業が挙げられます。

スタートアップとは

イノベーションを前提とした画期的なサービスを短期間で開発し、新たな市場を開拓する動き、または概念を指します。ベンチャー企業のように法人格(会社)としての実態(形態)がない投資家やVCから資金提供を受けていないなどの特徴がみられます。一方で、広義ではスタートアップもベンチャー企業のひとつとして解釈されており、両者を明確に分類する定義はなく、曖昧な線引きとなっています。そのため、呼び方の違いと定義されることもあり、将来の資金提供を前提にスタートアップの段階から支援する投資家やVCも増えています

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中小企業とは

会社の資本金や従業員数を基準に会社の規模を示すものであり、経済産業省・中小企業庁が明確に定義しています。
 

中小企業基本法の定義

製造業:その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業:資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

このように、中小企業は企業分類のひとつであり、明確な基準が定められています。ベンチャー企業の多くが、財政・従業員数が小規模・中規模であり、中小企業に分類されやすい法人といえます。

中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義

大企業との違いとは?

ベンチャー企業と対照的な存在が、製造業やメーカー、商社に多い大企業です。両者には主に以下の違いがみられます。

教育体制と福利厚生の違い

大企業とベンチャー企業でわかりやすい違いのひとつに、教育体制と福利厚生が挙げられます。日本の大企業の多くは新卒一括採用を実施しており、長い年月をかけて、社員を教育していきます。そのため、大企業では役職や勤続年数に応じた研修やセミナー、社会問題化となっているコンプライアンスやハラスメントに関する研修など幅広く実施されています。また、家族手当や住宅手当、リフレッシュ施設の割引利用、単身赴任手当てや出張手当など充実した福利厚生も大企業ならではの魅力といえます。

一方で、ベンチャー企業では、即戦力となる優秀な人材を求める傾向が強く、高度かつ専門的な知識・経験を持つ中途採用による求人が主流となっており、近年でリファラル採用(社員を通じた紹介・推薦によって、採用する手法)や、高額な年収を提示し、実力・技術がある新卒就活生を採用するケースも増えています。そのため、向上心・主体性があり、高度な専門知識を有する社員が多いため、大企業のような教育体制を敷く必要性がありません。

また、ベンチャー企業では、成長ややりがいを求めている社員も多く、十分な福利厚生がなくても高い従業員満足度が得られます。代表的な福利厚生としては、ストックオプション制度(自社株を予め定められた価格で購入できる権利)が挙げられ、IPOの際に莫大なキャピタルゲインを得られる制度が人気となっています。

成長ややりがいの度合い

ビジネスや事業に対するスピード感でも大きな違いがみえられます。ピラミッド型の指揮体制である大企業では、新規事業の立案に、多くの決裁が必要となり、多くの時間を要します。また、年功序列を前提とした評価・人事制度も多く、実績や貢献の有無に関わらず、管理職や役職への登用が遅い傾向にあります。そのため、「自分自身の成長を実感できずに、やりがいを見失う若年層労働者が増えている」という指摘も存在します。

一方、ベンチャー企業では、アイデアから実行まで柔軟に行える社風を持っており、スピード感を持って、ビジネス活動を行えます。そのため、実績をあげれば、20代でも経営幹部や管理職に就き、高額な年収を得ることも可能です。さらに最先端の技術や情報を扱えるケースが多く、若手社員でも、ビジネスパーソンとして成長できる機会が多いといえます。

ベンチャー企業の特徴とは?

ベンチャー企業は、大企業やスタートアップとは異なる特徴が見られ、成長ややりがいを求める優秀な人材にとって、魅力的な職場となっています。一般的なベンチャー企業の特徴は以下に挙げられます。

コミュニケーションが活発な社風

ベンチャー企業におけるコミュニケーションの活発な社風は「過去の知識や経験値に囚われない斬新なアイデアや考え方が優先される」という点が特徴的です。年齢や性別に関係なく、市場や消費者の潜在的ニーズを敏感に感じ取り、ビジネスに展開できる人材は、貴重な経営資源とみなされます。そのため、ベンチャー企業の多くが、柔軟なアイデアを尊重し、発案者が主体となって、業務にあたることができる社風を採用しているといえます。

実力主義を前提とした評価制度

ベンチャー企業は、新たなサービスやビジネスモデルの構築を目指し、急成長中の企業が多いため、評価制度も個人の業績や貢献に応じた実力主義を前提としています。そのため、若年労働者が経営幹部・管理職の登用、高額な年収を得られるチャンスも多いといえます。

不安定な財政基盤

ほとんどのベンチャー企業は、成長過程にあり、投資家やVC、金融機関から資金調達を受けています。そのため、財政基盤が不定な時期があります。また、2000年以降のIT技術の進化や規制緩和により、十分な資本金を確保せずともに起業や立ち上げが可能となりました。その結果、時期によっては、労働環境や給料などの待遇面で不利益を被る可能性が考えられます。

資金調達の方法についてもまとめましたのでご確認ください。

現在、活躍している有名ベンチャー企業事例3選

ここ日本においても、ベンチャー企業出身で、現在も成長企業として注目されている企業が多数存在します。今回は著しい成長を遂げた有名ベンチャー企業をご紹介いたします。

株式会社メルカリ

フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは、売上高357億円を誇るベンチャー企業出身のIT企業です。2018年6月に東証マザーズ市場に上場し、初値時価総額は約6700億円を得た、日本を代表するベンチャー企業といえます。現在では、フリマ事業を軸に海外事業・新規事業を積極的に展開しており、今後の成長が期待される企業といわれています。

株式会社メルカリ

株式会社スタートトゥデイ(2018年10月より「ZOZO」に社名変更)

日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社スタートトゥデイは、時価総額1兆円を突破しており、売上規模1000億円に迫る、ベンチャー企業出身の企業です。1998年に創業し、2000年以降はインターネットを中心とした通販事業を展開し、急成長を遂げました。現在でも、顧客の体型分析・計測を可能とするZOZOSUITなど最新技術を駆使したサービスを展開し、顧客から絶大な支持を受けています。

株式会社スタートトゥデイ

株式会社サイバーエージェント

インターネット広告代理店を営む株式会社サイバーエージェントは、1998年に設立されたIT業界を牽引する代表的なベンチャー企業です。20代前半の実力ある新卒社員を、子会社の社長や管理職、役員に抜擢する柔軟な人事制度のほか、優秀な就職活動生には高額な年収を提示し、採用するなど画期的な経営を行っています。広告事業以外にもインターネット配信事業やマッチング事業など時代のニーズに合った最新のサービスを次々と展開しています。

株式会社サイバーエージェント

まとめ

昔ながらの大企業が苦境に立たされる中、ベンチャー企業出身の新興企業が市場を席捲し、消費者に新たな価値を提供しています。そのため、新たなサービスを次々と誕生させるベンチャー企業は、大企業からも注目されています。また、ビジネスパーソンとしての成長ややりがいを見い出しやすい社風も兼ね備えているため、向上心が高く、優秀な人材ほどベンチャー企業に集まりやすいといわれています。ベンチャー企業に興味がある場合は、人脈やエージェントを辿り、直接接してみるのもおすすめです。

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