税務調査の流れや聞かれる内容は？　対策法を紹介

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事業が好調で売上や利益が増加すると、税務調査が気になる経営者の方も多いようです。また、1度税務調査を受けた企業は「次はいつ実施されるのか」と心配する方もいます。そこで今回は税務調査の目的や種類などの概要、調査の流れを説明するとともに調査での質問事項、準備や対処法などを説明していきます。税務調査に不安を抱いている方はぜひ参考にしてください。

1　税務調査とは

税務調査とは、税務署等が納税者の税務申告の内容について税法に基づいて正確に申告されているかを確認するための調査です。

　1-1　税務調査の目的と種類

税務調査では帳簿などの経理書類や経営資料等の内容が調べられ、申告内容が正しいかどうかが確認されます。なお、申告に誤りなどが確認されると、申告者には修正申告や追加の納税義務などが生じるわけです。

税務調査を大別すると「任意調査」と「強制調査」の2つになります。

任意調査は税務署により一般的に実施される大部分の税務調査です。

一方、強制調査は多額で悪質な不正の可能性のある案件などで実施される調査です。テレビのニュースで報じられる脱税事件などが強制捜査に該当しますが、税務調査の割合からするとほんの一部になります。個人事業主、中小企業の経営者などが関係するのはおもに「任意調査」のほうになります。

・任意調査の種類と主な内容

任意調査の主な目的は申告内容の妥当性や脱税などを確認することですが、こうした確認行為により納税者に正しい申告を促すといった目的もあるのです。

任意調査は税務署等が実施する一般的な調査で、「準備調査」と「実施調査」の2つにわけられます。

準備調査は企業へ訪問する前の準備の調査で税務署等のサイドで実施され、実地調査は企業のところで実施される調査です。そのため納税者がイメージする税務調査とは主に実地調査を指すことになります。

・実地調査の種類

実地調査は次のような種類があります。

一般調査	一般調査は帳簿などを対象に申告内容の妥当性を確認する一般的な実施調査です。申告内容が税法に従って適正に処理されているかを確認する作業といえるでしょう。帳簿の確認だけでなく、必要に応じて商品倉庫や工場など現場での調査も含まれます。実地調査については税務署から事前の連絡が入るのが一般的です。
現況調査	いわゆる抜き打ち調査が現況調査に当たります。飲食店など現金で商売する企業などが対象で、事前の連絡なしに実施されるのが現況調査です。なお、現況調査は強制調査とは異なるため、税理士の立会も可能で調査についても税理士が到着するまで開始を待ってもらえます。
特別調査	特別調査は一般調査よりも時間をかけて細かく確認する調査で、規模の大きな企業等を対象に多額の脱税行為などの可能性がある場合などに実施される調査です。
半面調査	特定の企業に対する税務調査を実施する場合にその企業と取引など関係のある他の企業への税務調査のことを指します。