税務調査は税理士に立会いを依頼するべき? メリットや費用を紹介!

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 税務調査に際して、納税者は第三者(主に税理士)に立ち会ってもらうことができます。
  2. 税務調査1日あたり5万円前後の日当を支給することが多くなります。
  3. 効率よく適切に終わらせるためにも税理士のサポートを受けたほうが無難

毎年の確定申告できちんと納税しているつもりでも、税務署職員が税務調査に来る場合があります。税務調査と聞くと怖いイメージを抱く方もいますが、多くの経営者も「正しく対応できるのか」「余計なことを言ってしまわないか」など不安になるでしょう。
そこで今回は税務調査の立会いを税理士に依頼するメリットや依頼にかかる費用などをご紹介します。自分だけで対応するのは不安と感じている人は特に参考にしてください。

1 税務調査とは?

税務調査と聞くと、「何か脱税の疑いを掛けられているのではないか」「何か犯罪に巻き込まれたのではないか」など悪いイメージを持つ方も少なくありません。しかし、税務調査は、確率は低いですがどの企業でも対象になる可能性があるものです。

税務調査とは税務署が納税者の申告書や帳簿を確認して、申告内容に誤りが無いかを確認する調査のことを指します。

 1-1 任意調査と強制調査

なお税務調査には2種類あります。

1つは、納税者の同意を得て行う任意調査です。基本的には税務署からのアポイントによって日付が決定されます。あくまでも任意なので、会社のスケジュールに合わせて日付を決定してもらうことが可能ですし、業務の都合上、調査を受け入れられない場合は、断ることも可能です。

ただし、むやみに断ると強制調査の対象になる可能性もあり、法律によって罰則を受ける場合もあるので、調査はなるべく受け入れたほうが良いでしょう。

もう1つの調査は強制調査です。これは納税者の同意なしに裁判所の臨検捜索差押許可状によって行われる調査方法であり、利用者は拒むことができません。強制調査になった場合は、脱税の疑いを持たれており、税務署が何ならかの刑事責任を追及する証拠を見つけようとしているものとなります。

税務調査では会社の帳簿やその根拠となる領収証などの帳票が必要になるためきちんと用意するようにしたほうが良いでしょう。

 1-2 税務調査を受けるまで

一般的な税務調査の流れは、事前に電話でアポイントを取られ、数日の調査が行われます。問題があった場合はその旨の指摘を受けます。納税者は指摘された内容どおりに修正申告を検討します。そして、どうしても納得できない場合は納税者と税理士、税務署で話し合って落としどころを決定します。

交渉が決裂して、納得できないのであれば修正申告に応じないことも可能です。ただし、その場合は税務署長による更正処分が下されるため、対抗するために納税者は「異議申し立て」を行います。そして、国税不服審判所による審査や裁判訴訟を経て、申し立ての正当性が判断されることとなります。

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