資格起業家になるために取得しておくと有利な資格を紹介！！

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資格を取得して起業する資格起業家の形

起業をしたいと考えているものの、

実行にうつすにはかなりの不安があって踏み切れないという人は多いと思います。

そのような起業の不安を少しでもやわらげるものとして、あなた自身が資格を取得して資格起業家として起業するといった手段が考えられるでしょう。

資格を取得すれば成功するというわけではありませんが、少なくとも何も知識がない状態よりはスキルとしては高いわけです。ある分野に関しては他の人には負けないレベルがあるとうことはビジネス上の有利な点になってくることは間違いないでしょう。

ここでは起業をするために役に立つ可能性が高い資格を紹介しつつ、

資格の詳細や難易度などにも触れていくことにします。

起業をするつもりは今の時点でないけれど、資格の取得は目指している方も参考にしていただければと考えています。

資格起業家を目指す方へ、知っておきたいこと・注意点について

資格起業家を目指す場合は、まず資格が必要となります。

資格を取得するためには、各資格種類にもよりますが、取得するまでが一番、大変だったり、困難が待ち構えていたりします。資格によっては、受験のチャンスが年に1度しかない場合もあります。受験にストレート合格できなければ、次の受験は翌年になる資格もある為、時間がそもそもかかったり、受験資格に制限のある資格もありますので、そこは注意しておきましょう。

資格を活かした起業はビジネスチャンスが大きい

世の中には資格を持っていなければ行うことができない仕事は沢山あります。

その中でも、今回ご紹介させて頂く資格は、資格起業家を目指す方にとっては大変有利に働くものばかりです。

資格を持っていないと入り込めないマーケットになっているため、

参入障壁が高く、ビジネスチャンスとして大変大きいものになるということを知っておきましょう！

次項からは資格起業家として活動するために役に立つ資格の紹介をおこなっていきます。

弁護士事務所を開業する！

弁護士は法律系資格の中では最高難易度を誇るものになります。

弁護士試験というものは存在せず、司法試験に合格した方が裁判官・検事・弁護士の３つの職業を選択することが可能となっています。

裁判官と検事は国家公務員ですので起業ということが事実上不可能です。

しかし、弁護士の場合には組織に縛られることはありませんので、資格を利用して起業をすることも十分に可能となっています。

弁護士の絶対数は１９９９年より行われている司法制度改革によって国の政策として大幅に増加傾向にあります。

純粋な弁護士として活動するよりも弁護士資格を起業に利用することも今後は考えるほうがいいかもしれません。

参考として弁護士の数の推移を掲載しておきますので参考にしてください（※産経ニュースより引用）

弁護士数の推移

弁護士を取得するメリット

司法試験受験で身に着けた法律知識は様々な場面で役に立つことでしょう。

また、弁護士は社会の法律問題を解決できる資格ですし、弁護士事務所の経営者としてすぐに独立、起業することもできます。社会的に弁護士の認知もとても高いので、起業家感覚を持った弁護士であれば、資格取得後に独立をすぐにしても、また、一定の期間、どこかの弁護士事務所などに勤務をして、スキルなどを磨いた後でも、とても独立、起業しやすい資格だと思います。

弁護士になるためには？

司法試験には受験資格がありますので、まずは自分に受験資格があるかどうかを判断することが大切になりますので受験資格を把握しておきましょう。

司法試験の受験資格

法科大学院を卒業していること
司法試験の予備試験に合格してから５年以内であること

参考リンク➡http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index1.html

（法務省・司法試験ページ）

受験資格を満たしたとして司法試験に合格して弁護士になるためには２つの方法があります。

まずは以下の図表をご覧ください。（※通勤講座より引用）

弁護士になるためには

図でも紹介しているように、法科大学院卒業と予備試験合格の２つがありますが、多くの人は法科大学院を卒業して司法試験を受験することになります。

以下に法科大学院と予備試験の受験資格の詳細も紹介しておきますので参考にしてみてください。

法科大学院の受験資格

法科大学院を受験するには、原則として大学を卒業していることまたは大学を卒業見込みであることが求められています。

ただ法科大学院によっては独自の受験資格を設けているところもありますので、受験したいと考える法科大学院の情報を十分に確認するようにしてください。

参考リンク（法科大学院ガイド）➡https://www.law-school.jp/

司法試験の予備試験の受験資格

大学を卒業していない方には司法試験の予備試験を通過することで、司法試験を受験することができます。

予備試験は法科大学院のような受験資格は設けられておらず、年齢や学歴の制限なく誰でも何度でも受験することが可能です。

参考リンク（法務省・司法試験予備試験ページ）➡http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/shikaku_saiyo_index.html

司法試験の合格率

最後に弁護士になるために必要な司法試験の合格率を紹介しておきます。

年度	合格率
２０１４年	２２．６％
２０１５年	２３．１％
２０１６年	２２．９％
２０１７年	２５．９％
２０１８年	２９．１％

今年（２０１８年）の合格率は直近５年間で最も高い２９．１％となっていますが、５年間の平均では合格率は２４．７２％となっています。

司法制度改革が行われる前に行われていた司法試験の合格率と比較すると高くなっています。

現在の司法試験は法科大学院または予備試験を通過しなければ受験できないことも考慮すれば、なかなか困難な試験であることは理解できるのではないでしょうか。

会計事務所を開業する！

公認会計士は会計のスペシャリストになります。

会計関連の資格では簿記や税理士もありますが、その中では最も難しいといわれているのが公認会計士になります。

公認会計士の多くは監査法人に就職して企業の会計監査を行っている方であったり税理士登録も行って独立した事務所を営んでいる方もおられます。

公認会計士を取得するメリット

公認会計士で監査法人に就職した方は、上場している大企業の会計状況をチェックする仕事を行うことになります。

そのような経験のある中で起業するのであれば、自分の会社の財務状況については非常に詳しく理解できるのは会社の状況を把握するために大きなメリットとなるでしょう。

会社の代表者であるあなたが財務関係に詳しいのであれば、適切な判断で公認会計士としてのスキルを経営に生かすこともできるでしょう。

公認会計士になるためには？

公認会計士は難関試験ですが受験資格に制限はありませんので、誰でも受験することができますので大きなチャンスがあるといえるでしょう。

公認会計士を目指す人は、まずは毎年２回（１２月と５月）に実施される短答式試験（マークシート方式で行われます）のいずれかに出願を行います。

既に短答式試験に合格している方や短答式試験を免除されている方は毎年８月に行われる論文式試験を受験することになります。

論文式試験に合格するとようやく公認会計士試験の合格となります。

試験の詳細スケジュールに関しては以下で紹介している公認会計士・監査審査会のホームページにて公表されていますので、確認をして申し込みを行うようにしてください。

参考リンク（公認会計士・監査審査会）➡https://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

試験の合格率

最後に直近５年間の公認会計士試験の合格率を紹介しておきます。

年度	合格率
２０１４年	１０．１％
２０１５年	１０．３％
２０１６年	１０．８％
２０１７年	１１．２％
２０１８年	１１．１％