東京都でIUJターン・移住・起業する方必見！押さえておくべき基礎知識！

概要

東京都は言わずと知れた日本の首都であり、人口は約13,62万4,000人。これは日本の人口の10%以上を占める数です。人口密度も全国で最も大きく、日本全国民の34%が首都圏に集中しており、世界最大の都市圏です。

２３の区からなる東京都区部、26の市と西多摩郡3町1村からなる多摩地域、東京都島嶼部の4支庁から成っています。

徳川家康が江戸に政権を写したことから、長く日本の首都としての機能を果たしてきました。政治の中心地であるとともに、国内最大の消費地でもあった江戸には多くの人が集まり、この頃から世界最大の人口を誇る都市として現代に至ります。

現在も日本の政治、経済の中心で、日本国政府の国会議事堂、内閣総理大臣官邸と主要省庁、最高裁判所を始めとした三権の中枢機関が置かれています。

気候

東京都は四季の変化が明瞭であり、天気が日によって変化しやすいという特徴があります。

一年を通しての平均気温は16.4℃と比較的暖かい地域ではありますが、都心では数センチ、多摩地方では２０センチ以上の積雪を記録することもあります。
夏は非常に蒸し暑く、寝苦しい熱帯夜が続きます。また、日本全国で最もヒートアイランドの影響が大きい都市でもあります。

東京２３区と多摩地方の気温差は大きく、都心部との気温差が5度以上になることも珍しくありません。

交通

東京都は日本の交通の集積地となっており、空路・陸路・海路の全てが揃っています。大田区南部にある東京国際空港は、羽田空港とも呼ばれ、日本国内で最大の空港であり、国内外の玄関として機能しています。

東京駅は、東京都の中央駅であり、日本の鉄道網の中心となる駅で、日本各地から多くの人々が訪れています。新宿駅の1日あたり乗降客数は日本第1位であるのみならず、世界第1位となっています。

観光

東京都は古くから都として栄えたこともあり、歴史的な名所が多く残っていると共に、日本の最先端の観光施設も多く、外国人観光客にも人気があります。

電気街として有名な秋葉原は、90年代ころからアニメや漫画などのサブカルチャーの聖地として注目を集めており、多くの観光客を集めています。2012年5月に634mという世界一の高さを誇る電波塔・観光施設として開業した「東京スカイツリー」は東京の新しいシンバルとして人気を集めています。

また、富岡八幡宮、浅草寺、寛永寺、柴又帝釈天などの神社仏閣も多く残っており、観光客で賑わいます。

歌舞伎や落語といった日本の文化も集まっており、国内外から多くの人を集めています。

主要産業

東京都は第三次産業が占める割合が極めて高く、サービス業、卸売業、小売業の比率が主要な産業になっています。中でもマスコミは、日本国内における主要な企業の大半が東京に集中しています。

千代田区、中央区、港区、新宿区などの、いわゆるオフィス街には大企業の本社が軒を連ねています。東京都は国内のみならず世界屈指の金融センターでもあります。東京証券取引所は世界でも重要な証券取引所の一つであり、その他にも株式や金融商品の市場が多くあります。

他にも不動産業や通信会社、IT関連、広告代理店、人材派遣などの本社が多く置かれています。

起業に関する情報

起業家による空き家を活用した事業プランの募集

申請資格者
・都内の中小企業者の内、法人登記を行ってから5年未満の法人や開業の届出を行ってから　5年未満の個人
・法人登記を行ってから5年未満の都内の特定非営利活動法人
※法人の場合は本店の所在地もしくは主たる事務所が都内に登記されている必要があります。
・個人の場合は所在地を主たる事業所等が都内に届出されている必要があります。

応募の対象となる事業プラン
・新たな空き家（戸建て住宅）の利活用としてモデルとなるような事業プラン。
・平成31年度（2019年度）中に事業プランを実施する見込みが立っていること。
・活用する空き家が具体的に決まっており、実施する事業内容について空き家所有者から合　意を得ていること。
・活用する空き家が過去概ね1年程度使用実績がないこと。
・活用する空き家の建物所有者と土地所有者が同一であること。
・平成30年中に空き家を活用する権利関係の確定が見込まれること。
・各種法令に適合していること。
・事業プランを実施することについて、近隣住民等の理解を得られている、または得られる　見込みがあること。
※申請時点で既に事業として実施しているものは対象外となります。

東京都のHPより抜粋

女性・若者・シニア創業サポート事業

融資条件
・融資限度額1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）
・固定金利1％以内、無担保、返済期間10年以内、据置期間3年以内
・保証人（法人は代表者個人または不要、個人事業主は不要）
※取扱金融機関ごとに上記の範囲で融資条件を設定

経営サポート
・融資前の事業計画アドバイス（セミナー・個別相談）
※個別相談は原則３回まで無料（女性、ソーシャルビジネスを行う方は５回まで無料）
・融資実行日から最大5年間のサポート（経営アドバイス年3回、決算書作成アドバイス2回）
※決算書作成アドバイスは、融資後1年目のみ

対象の方
・女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、都内における創業の計画がある方又　は創業後5年未満の方（NPO等も含む）
・地域の需要や雇用を支える事業

東京創業NETより抜粋　

創業助成金（東京都中小企業振興公社）

対象事業
社会的課題を解決する一助となる事業分野や、創業のモデルケースとして、都内における創業機運のさらなる向上が図られ、今後大きな成長や多くの雇用の創出が期待できる事業分野

対象の方
創業を具体的に計画している方や創業後5年未満の中小企業者

助成率
助成対象と認められる費用の3分の2以内

助成限度額
300万円※（助成下限額100万円）

助成対象経費
創業期に要する経費の一部

東京創業NETより抜粋

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