地方起業は、今どんな分野がおすすめ？

事例２：株式会社食のかけはしカンパニー（沖縄県うるま市,2014年設立）
日本の産地と世界中の日本食や日本の農林水産物を求める人々との”かけはし”となることを目指し、2014年に設立されました。原材料は国産、できるだけ添加物を使わず、おいしいものにこだわりを持って、食品（惣菜、食肉加工品、菓子）の製造、販売、輸出を手掛けています。同社は中小企業庁の「地域資源活用事業計画」の認定を受けて、沖縄県の地域資源（農水産物）を活用したインバウンド向け『ハラール対応』加工食品の開発と販路開拓を行っています。

▼主なサービス
食品（惣菜、食肉加工品、菓子）の製造、販売、輸出
・鶏のハム
・ソーセージ
・魚介の燻製商品
・和食そうざい

例３：株式会社machimori（静岡県熱海市,2011年設立）
熱海の価値向上を図るため、遊休不動産活用、ゲストハウスやコワーキングスペースの経営、不動産管理、マルシェなどの事業に取り組んでいる、まちづくり会社。「現代版家守（やもり）」として、熱海のリノベーションまちづくりを推進しています。

▼主なサービス
・空き家および、エリアリノベーションプロジェクト
・不動産の管理やマネジメント業務
・熱海体験企画（熱海体験ツアー、マルシェ、公開会議など）
・創業支援プログラム「99℃」運営

４．地方×グローバル

2020年の東京オリンピック開催に向けて、世界から改めて日本に注目が集まっています。

日本政府観光局（JNTO）は７月18日に2018年上半期（１～６月）の訪日外国人数（推計値）を発表し、訪日外国人数は前年同期比15.6％増の1,589万9,000人で6年連続の過去最高を更新。前年より1カ月早く史上最速で1,500万人の大台を突破したことが明らかになった。

訪日外国人の増加によるインバウンド需要も追い風となり、地方でも海外に目を向けた事業展開をする企業が増えています。先述した事例の会社も、国内だけではなく海外への展開を図っていますが、地方起業には海外をターゲットにしたビジネスも今後より盛り上がりを見せていくと予想されます。

ここでは、冒頭でお伝えした開業率が全国トップとなっている沖縄県発のベンチャー企業をご紹介します。

事例１：株式会社Payke（沖縄県那覇市,2014年設立）
主に商品バーコードをスマートフォンでスキャンするだけで、商品情報を7ヶ国語表示するインバウンド向けアプリ「Payke」の開発・運営を行っています。また、物販・商品開発のコンサルティングなども手掛けています。これまで東洋経済の「すごいべンチャー100」や2017年に全国起業家万博の総務大臣賞に選出されるなどの数々の受賞実績があります。

▼主な事業
・外国人向けアプリ「Payke」の運営
・物販・商品開発のコンサルティング

おわりに

2020年の東京オリンピック開催に伴い、日本に対する注目度の高まりによって日本を今一度世界に発信できるチャンスが広がっていることはすでに実感をしている人も多いでしょう。地方にある克服すべき課題に向き合い事業を展開する企業もいれば、地方発のベンチャー企業が世界に向けてチャレンジする事例も少しずつ増えています。

副業、テレワークといった働く選択肢の広がりによって、起業が憧れではなく目標になる人たちも今後さらに増えていくでしょう。地方にある資源はまだまだ活用できますし、そんな環境はビジネスにおいて首都圏で起業する以上にポテンシャルを持っているところが多々あります。ぜひ情報収集と時代の流れをよみながら、起業への一歩を進めてみてくださいね。

農山漁村地域の起業に、チカラを「INACOME」

農山漁村が活力を取り戻し、持続可能な発展を実現するためには、何よりもまず、雇用と所得を生み出すことが重要です。農山漁村には魅力的な資源が豊富にあり、これを活用した多様な事業を起こすチャンスに溢れています。農林水産省では、豊富な資源とやる気溢れる人材、そして必要な資金を組み合わせ、農山漁村地域に新たなビジネスを生み出すことを目的として、Webプラットホーム『INACOME』を設置しました。

『INACOME』はこちらから

おすすめの関連記事

ー起業成功に向けてアイディアチェックー
起業アイデアの考え方と見つけ方。0円で成功する起業を目指そう

ー地方での起業で成功をおさめるには？ー
地方ではどんな動きが起きている？地方起業の失敗と成功とは