独立開業した人が起業時に融資を受けるポイント

起業時にこそ融資を受けるべき6つの理由について

ここでは起業したときに、融資を受けた方が良い3つの理由についてを説明したいと思います。

日本では無借金経営や借金をしない・融資を借りない方がいいと言われることもあります。

融資の性質や融資がもたらしてくれる効果を知っておくことによって融資をうまく活用した方が良いと思います。

実際の融資状況はこちらをご参考にしてください。

創業支援を行っている団体、融資、補助金、制度などまとめてみました！

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未来の数字で融資を受けることができること

未来の数字に対して、基本的には融資が出ます。
しかし起業した当時と言うのは当たり前ですが実際のいい数字が出てくるわけではありません。
しかしその前に融資を受けることが出来、未来の計画で戦うことが出来ます。

そのため社歴が数年ある会社で言えば、これまでの実際の数字すなわち実際の決算書に基づいて融資の判断がされるわけです。
起業をしたタイミングでの融資の判断と言うのは、決算書があるわけではありません。

これからのあなたが考えた事業計画に基づいて、融資をするかどうかを銀行や金融機関サイドが判断をすることになります。

起業したタイミングというのはある意味で実際の数字が出ていないため、未来の事業計画で勝負できることにメリットがあります。

少し会社や事業をスタートさせた後で思っていた以上に苦戦を強いられてしまい売り上げが上がらず資金が足りなくなってしまうタイミングで銀行に話をもっていくとします。なんとなく銀行から見たときにもう計画通り行っていないと思われてしまうケースがあります。
ですからまだ何もない状態で融資の相談や申し込みをすることのメリットはとても大きなものがあると思います。

お金の考え方として金利よりも大きな効果を埋めれば良い

起業家の考え方としては、何か支払いをすることがあったとして得られるものの効果が圧倒的に大きいものであれば、選択すべきだと思います。
融資におけるデメリットとしては金利の支払いがあるわけです。

借りたお金に対して金利をつけて銀行に返さないといけないため、この金利を上回るだけの効果を借りたお金の中から自分が出すことができれば借りた方が良いになります。
現在はとても金利が低い状況にあることもありますし、起業家にとってお金が多くあることと言うのは多くの選択肢を取ることができることになります。

ですから借りられるものであるのであれば借りた方が良いと思っています。

また融資に際しての代表者の連帯保証がなくなってきています。
今までは、代表者が融資にあたって会社の連帯保証人になることが義務みたいなものになっていたため会社が仮に潰れてしまうとこの会社の借金を代表者個人が返済をしなくてはいけないと言う構図になっていました。

代表者から多額の借金を背負い再起をすることをとても難しくしていました。
銀行自体はそもそも事業が成長するかどうかに関して融資をすべきにもかかわらず、このように不動産の担保を始め代表者の連帯保証等事業に関係なく銀行としてはお金が回収できれば良いと言うような判断にもなっていました。
しかし近年は、日本政策金融公庫を中心として代表者に対しての連帯保証しなくなり始めている大きな転換点でもあります。

そのため我々起業家サイドからするととてもお金を借りやすい状況にあると思います。
もちろん日本政策金融公庫は国が100%出資する銀行ですのでこういった取り組みを率先してやることができます。
まだまだ一般的な銀行であれば代表者の連帯保証などは必須であったりしますのでお気をつけいただく必要があります。

想定通りの事業計画が進捗することはまずないこと

自分が考えている事業計画や売り上げ計画通りに物事が進捗する事はまずないです。
そのため想定していたよりもお金がどんどんなくなっていく事がほとんどです。

想定していたよりも売り上げが立たずに入ってくると思ってあてにしていたお金が入って来ずに全ての計画がずれてしまうということがあります。
そのため起業家としては無駄にお金を使うわけではなく、多くの選択肢やリスクに備える意味においてもお金を借りると言う事はとても合理的な選択だと思います。

金融機関との付き合いのためにお金を借りること

起業家は1人でも多くの仲間の協力を得ながら事業を推進していくべきだと思います。
金融機関と言うのは、やはり大きな力や大きな信用を持っている仲間にすべき存在だと思っています。

融資をきっかけに金融機関との付き合いをスタートさせると言う意味合いでお金を借りる意味があります。
金融機関側との関係がうまく作ることができると金融機関がお客さんを紹介をしてくださったり、金融機関が主催でのセミナーや講演に呼んでくださったりします。

いろいろな自社が抱えている課題に対して金融機関がソリューションである解決策や人の紹介を積極的にしてくれるようにもなります。

金融機関からすれば融資先の会社が儲かることがまた資金需要を生むから本業の支援をしていく流れになります。
今後いっそう金融機関が起業家含め中小企業に対して本業支援を積極化させていくことになります。

事業計画書をしっかりと考える良い機会になること

日本政策金融公庫や制度融資・保証協会等などの金融機関から融資を受けようとする場合には、必ず事業計画書を作成をしなくてはいけなくなります。

事業計画書と言うのは今後どのような形で事業を考えているのか事業の強みやどれくらいの利益が出ているかなどをまとめたものが事業計画書になります。
事業計画書をその一つ一つの項目を考えることにやはりとても意味があり、自分が考えていなかったものの本来考えておかなくてはいけない事が見える化されることもあります。

実際に事業計画書を見たときに自分の考えが甘いことに気づき、もっとその部分に関して力を入れて考えない限り事業自体が失敗することもあったことに気づくこともあります。

そのためシンプルに起業の成功の確率を上げると言う意味でも、自分の考えていることをしっかりと紙に落とし込んでみる必要があります。
様々な項目から自分の事業を見たときに、事業の成功角度として問題がないのかどこか足りない部分がないのかといった部分を見つけるためにも事業計画書を作ると言う事はとても意義があることです。

融資を受けられると言う事は最低限の事業計画としても成立していると言う判断だと言えるので融資を考えることをお勧めをいたします。

事業計画書の記載例はこちらから
初めての事業計画書の作成、書き方を超簡単解説