NPO法人を設立するメリット、費用、手続きなどまとめてみました!

ポイント(この記事は10分で読み終わります)
  1. NPO法人のメリットとは?
  2. NPO法人のデメリットとは?
  3. NPO法人を継続させる5つのポイント

NPO法人とは?~NPOのスタイル~

NPOとは英語ではNon・Profit・Organizationと表記され、頭文字を取ってNPO法人と省略されています。
NPOは日本では特定非営利活動法人と呼ばれています。

非営利という名前の通り社会的貢献活動を行って、団体の構成員(株式会社でいう株主と同じような立場の人です)に対しては、収益を分配することを目的としていないことが大きなポイントになります。決してすべての活動をタダで行うというわけではありませんので、ここを勘違いしないでください。

株式会社や合同会社などの営利企業の場合には、自らの組織の収益を最大限にするために活動することが原則的な目的になります。
しかし、NPO法人の場合には収益をあげることを目的として活動を行うことは出来ないことになっています。

つまり、株式会社や合同会社の場合、事業が成功し、利益がどんどん増えた場合、その得た収益を株主や、役員に配当してもOKなのに対し、NPO法人はお金儲けを目的として活動していないので、活動範囲を超える収益が発生した場合はそのお金を皆に配当できないと言う所が特徴となります。

ただし、お金を必要としてはいけないと言う意味ではありません。NPO法人も人が集まって組織を運営し、その人達にも生活があります。
ですので、NPO法人の主な活動の収益を目的としている分野に関しては、お金を得る事は認められているわけです。

また、その事業で得た活動範囲を超えた収益は社会的な貢献活動のお金として利用する事になります。

さらに、NPO法人は、非営利と言うイメージから、お金を受け取らずに、ボランティア活動を行うイメージを持たれる方も沢山いらっしゃるかもしれません。
ですので、頂いたお金は、活動費に使えないのでは?と疑問に思われる方もいるのではないでしょうか?
それは違います。頂いたお金が、そのNPO法人本来の活動の目的に沿っているものであれば、何も問題がないのです。

このように、NPOの特徴としては、簡単に言いますと、社会的に人の役に立てるお金目的ではない団体。しかし、活動に必要な範囲でのお金は得ても良いと言う事になります。
ですので、社会的に貢献はしたいけど、収益も上げたいと言う事であれば、NPO法人になる必要はなく、株式会社や合同会社のような営利を目的としている会社を立ち上げれば良いと言う事になります。

法人というものは一般的に営利法人と非営利法人とに大きく分類されており、営利法人として認識されているものが株式会社や合同会社になります。

非営利法人にはNPO法人をはじめとして学校法人や宗教法人などが代表的なものとして挙げられます。
NPO法人はNPOについての基準などの様々な要件を定めている、特定非営利活動促進法という法律によって法人としての存在を認められたものであります。

しかし法人格があるかどうかに関係なく、環境問題、国際協力、文化の保護、地域活性化、社会福祉、教育などに代表されるように、様々な分野で社会的なニーズのある活動を行うことを求められていることを理解しておきましょう。


株式会社・合同会社設立に関してはこちらをお読みください。

起業・独立・開業を考えているあなたへ
株式会社の設立についてのまとめ 
合同会社の設立についてのまとめ

株式、合同、社団法人などとNPO法人の違いを知りたい方は下記をお読みください。
5つの人気法人の設立・形態・種類・比較についてまとめてみました

注意が必要!?NPO法人は行える業種が限定されている?

NPO法人を設立して活動したいと考えている場合にあなたに一番注意してほしいのが、NPO法人は活動することが許されている業種が法律で17種類に限定されているということです。

特に法人格を取得して活動しようと考えている場合には、17種類に当てはまらなければ法人格を取得することができないので、指定されている17業種に当てはまるかどうかをしっかりとチェックしましょう。
法律で指定されている17業種は1つのNPO法人で1つの業種の活動しかできないわけではなく、指定17業種であれば複数の活動を行うことは問題とはされていないので多彩な活動を行い幅広く社会に貢献することが出来ます。

指定17業種を挙げておきますので、あなたが今行っている又は行おうと考えている社会貢献事業がNPO法人となることができる活動かどうかを確かめてください。
① 保健・医療または福祉の増進を図る活動
② 社会教育の推進を図る活動
③ まちづくりの推進を図る活動
④ 学術・文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動
⑤ 環境の保全を図る活動
⑥ 災害救援支援
⑦ 地域安全活動
⑧ 人権の擁護または平和の推進を図る活動
⑨ 国際協力の活動
⑩ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑪ 子供の健全育成を図る活動
⑫ 情報化社会の発展を図る活動
⑬ 科学技術の振興を図る活動
⑭ 経済活動の活性化を図る活動
⑮ 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
⑯ 消費者の保護を図る活動
⑰ ①から⑯の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡助言又は援助の活動

以上が17分野になりますが、1つの活動を行えば、
これも活動に含まれるという関連性が多いとは思いますのでメイン活動の周辺はNPOの活動として含めておいていいでしょう。

NPOとNGOの違いとは?

NPOと間違えやすい存在にNGOというものがあります。
NGOというのはNon・Government・Organizationの略称で、日本語では非政府組織と呼ばれています。

NGOも非営利活動を行うという広い意味ではNPOと似たようなものとも言えるかもしれません。
ただし国を超えて国際的な活動を行う場合にはNGO、国内で社会貢献活動を行う場合にはNPOだと認識しておくと分かりやすいと思います。

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