起業に必要な費用を時間軸とともにまとめてみました

更新日:2017.03.28

初めて起業をする、新しく起業するなどの場合、全くお金がかからずに立ち上げると言う事は基本的に不可能です。ここでは、起業から起業後に至って、どのような費用がかかりやすいのかをご紹介させて頂きたいと思います。

会社の登記等にかかる費用

会社などを起業する際、登記と言って、この会社を立ち上げましたなどとする登録を行う必要があります。設立する会社の形態ごとによって費用は異なりますので、1つ1つ見ていきましょう。

株式会社

合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対して、株式会社は圧倒的に多いと言えます。株式会社は、株式を発行する事によって運営に対する資金を得る事のできる会社です。では、この株式会社の設立には、どのような費用がかかってくるのでしょうか。基本的な流れとしましては、まず、設立項目を決定し、定款の作成と認証を受けます。後に登記書類の作成をして、会社設立の登記を行い、開業の届出をする事になります。

登記に必要な費用

・登録免許税:15万円から(資本金の金額×0.7%で計算されます。15万円に満たない時は最低額の15万円となります)

・定款謄本手数料:2000円程度です

・定款認証:5万円

・収入印紙:4万円

の、合計:25万円程度のお金がかかる事になります。ただし、収入印紙代にかかる4万円のお金に関しては、電子定款ができる専門家にお願いする事によって費用がかからなくなります。専門家に依頼するのだから、収入印紙代が0円になったとしても、依頼料がかかるのでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的に設立に対して代行を行ってくれる専門家の業者などは、この電子定款ができる為の必要な機器を備えています。例えば、この機器を自分で電子定款しようとして購入し、行う事はできますが、依頼する料金や収入印紙代にかかる料金よりも高くなるでしょう。また、依頼する料金については、基本的に収入印紙代の4万円よりも安い事が多いです。代行してくれる専門家や業者にもよりますが、大体1万円程度で行って貰う事ができる為、結果、電子定款にする事によって、収入印紙代は0円となり、依頼料の1万円程度を支払えば済む事となりますので、実質3万円程度安く抑える事が可能となるわけです。

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合同会社

合同会社は、株式会社と同様に、営利目的(つまりお金を儲ける目的)として設立する会社になります。株式会社との違いとしましては、株式を発行しないと言う事が大きな違いとなります。平成18年に有限会社が会社法の改正によって廃止されました。この事によって新規に設けられたのが、この合同会社という存在です。ポイントとしては、設立する際に出資者である社員が出資金を払い込みます。ここで言う社員とは、一般的な会社に雇われている社員(従業員のことです)と言う意味ではなく、出資者を社員と呼びます。つまり、社員である出資者=経営者と言う意味合いになります。株を発行しませんので、合同会社には取締役会や、株主総会はありません。起業までの基本的な流れに関しましては、定款に記載する内容を決定し、定款の作成を行います。次に出資金を払い込み、登記を行う事になります。株式会社と同じように営利目的であると述べましたが、合同会社を設立する際には、株式会社と違って定款の認証をする必要はありません。つまり、公証人によって認証を受ける事がない為、株式会社と比べると比較的設立しやすい会社だと言えます。

登記に必要な費用

・登録免許税:6万円(資本金の金額×0.7%で計算されます。6万円に満たない場合は最低額の6万円となります)

・定義謄本手数料:2000円程度

・収入印紙代:4万円

株式会社で必要とされた定款の認証手数料に関しては合同会社では不要となります。ちなみに、収入印紙の料金につきましては、株式会社同様、電子定款を行う事によって0円とする事が可能ですので、設立の代行業者や専門家に依頼する事をオススメします。

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一般社団法人・一般財団法人

一般社団法人と、一般財団法人は、株式会社や合同会社とは違い、非営利目的の組織です。ただし、お金を儲けて給料を貰ってはいけないと言うわけではなく、あくまでも運営していく上で必要となるお金は儲けて良いのです。つまり、必要以上に収益を上げる事を目的として活動している団体ではないと考えて頂ければと思います。また、一般社団法人と一般財団法人の違いに関しましては、一般財団法人が1名でも設立できるのに対し、一般社団法人は2名以上が必要となります。更に、資本金の最低額については、一般社団法人が無いのに対し、一般財団法人は300万円と言うお金が必要となってきますので、下記の登記に必要な項目と合わせてお考え下さい。

登記に必要な費用

一般社団法人と一般財団法人の設立に必要な費用は同じです。

・公証人手数料:5万円

・登録免許税:6万円

ちなみに、どちらも定款印紙にかかるお金は不要となりますが、株式会社や合同会社と違い、定款に関しては、電子定款を使っても同じ金額が必要となります。

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NPO法人

NPO法人は、一般社団法人と一般財団法人に比べて設立にはかなり時間や労力がかかります。特別営利団体に属します。設立する際に、10名以上の人数が必要となる他、行政側の審査を受け、認証を受ける必要があるので、この中でも最も特殊な団体だと言えます。基本的に設立するには審査機関なども含めると半年はかかると見込んでおいた方が良いでしょう。ちなみに、各法人の中でも、NPO法人に関しては、1番と言っていい程設立までには難易度が高いですが、知名度としては株式会社に相当するくらい高いとも言えます。更に、資本金や、定款に関する手数料、登録免許税なども全て0円で設立する事が可能となっている所も特徴と言えます。

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開業費用

まずは下のグラフをご覧下さい。こちらは日本政策金融公庫が発表している開業時にかかったお金を表しています。このグラフからもわかるように、男女別や、全体から見ても、大差なく、開業の資金に必要とした、または用意した金額は100万円未満が1番多くなっている事がわかります。また、統計によると、開業する際に金融機関などからお金を借りて開業した人は全体の9.3%とかなり下回っています。この事から、多くの人が自分で資金を調達したり、貯金する等によって、100万円未満、または100万円~500万円以下のお金を用意している事がわかります。ただし、起業した際に、実際事前に用意した金額で満足したかの回答を見ると、希望どおり調達できたと回答した人は全体の68.7%となっており、多少の不足があった、または、かなりの不足があったと答えた人は全体の11.2%となっている事から、大体の方が用意した金額で満足していると言えます。さらに、自己資金で開業した方の割合の統計では、100%自己資金で開業したと答えた人が全体の57.2%でトップとなっており、半数を超える結果となっている事から、開業費用に関する準備については、自分用意している方が多い傾向である事が伺えます。(2014年日本政策金融公庫アンケート結果より)

 

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・100%→57.2 ・50以上100%未満→10.3 ・30以上50%未満→5.9

・0超30%未満→11.7 ・0%→14.9 (単位:%)

知識が必要な場合の投資

起業塾や、セミナーなどです。セミナーに関しては、各市区町村や、自治体などが、起業家を増やす為を目的として、無料で起業に関するセミナーなどを行っているケースも多くありますので、お近くでそのようなセミナー等が開催されていないかチェックしてみる事も良いでしょう。更に、各団体や企業などが起業塾を開催しています。開業するまでや、開業後に至るまで、様々な知識を教えてくれる塾を言います。ただし、注意して頂きたいのが、起業塾や、有料のセミナー等が開催される中で、意味のない起業塾やセミナーも存在していると言う事です。無料で開催されているセミナー等に行ったら、高額で資料を買わされた・・・・・や、インターネットで調べればわかってしまうような内容の講義しか受けられなかったなどの場合、せっかく足を運んだり、中には高額の料金を支払って受講される方もいらっしゃいます。起業塾やセミナーなどを受けたいと思った方は、是非、その企業や団体などが、どのような内容で開催しているかなどを事前にしっかりと調べておく必要があります。このような注意事項を書きましたが、勿論、中にはしっかりと、受講される方に対して、本当に起業をし、成功して欲しいと言う思いで、専門的な知識からアフターフォローまでも行ったりしている団体や企業も数多く存在していますので、見極めると言う事が大切だと言う事を忘れないで下さい。料金に関しては各々の起業塾やセミナーによってピンキリです。(海外のものになると数百万円などという驚きの金額のものも存在します。)自分が出せると思う金額で、知りたいと思う内容で講義等を行っている所を選んで受講しましょう。くれぐれも起業に必要なお金まで使ってしまわないように要注意!!

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PRなどに必要な物(名刺、制作物、広告、ロゴなどにかかる費用)

自分の会社を設立する前や、設立登記した後に必ず必要となるものが、自分の法人を潜在的なお客さんにアピールすることです。そうする事によって自社の存在を知ってもらう事が出来たり、これからお世話になる取引先や、知り合いなどを増やす事になり、事業を運営していく上で事業を軌道に乗せたり様々な効果が生まれやすくなります。ここでは、そんな自社アピールに必要となってくるであろう最低限必要となり得るのにかかる経費について紹介させて頂きたいと思います。

名刺

名刺をつくるには、直接店頭に出向いて作って貰う方法もありますが、近年ではインターネットによる注文が主流となりつつあります。この背景には、注文のしやすさや、わざわざ店頭に出向く必要性もなく、気軽にインターネットでデザインなども確認できる時代ですので、有効に活用して頂きたいと思います。さらに、インターネットで注文をする場合は、コスト面でも安値で注文できる為、起業する際は何かとお金がかかりやすいわけですから、こういう物も参考にして頂ければと思います。また、今ではスマートフォンで配信されているアプリを使った名刺の作成なども簡単に依頼できる時代です。価格としては安めに設定されている場合も多く、スマートフォンで事足りる為、大変便利です。あくまで参考の価格とはなりますが、スマートフォンアプリで名刺を作成した場合40枚で840円など、リーズナブルな設定となっているので、是非参考にしてみてください。スマートフォンアプリでの作成は安くあがりますが、「せっかく起業したのだからしっかりとした自分の名刺を作りたい!!」と思う方は、オンリーワンのデザインやキャッチコピーなど時間と費用をある程度かけて作ってもいいのではないかとは思います。

ロゴ

ロゴを注文する際は、デザイナーが1から作成する場合が多い為、意外にも注文から時間がかかる場合があります。ですので、ロゴをお考えの方は、起業しようと準備に入っている段階で注文をしておくとよいでしょう。その際に、デザイナーに自分がどのような会社を作りたいと考えているかや、企業のイメージカラーなどを事前に決定し、伝える事によって自社の大切なロゴが出来上がると思われますので、その辺りに関してもしっかりと頭でイメージ像を膨らませておく事が大切でしょう。世間一般の知られている企業はだいたいイメージカラーとして新商品を公開する時に高い頻度で使用される色が存在していますよね。【イメージカラー例:フェラーリ(イタリア・自動車メーカー)➡ロッソスクーデリア、コカ・コーラ(アメリカ・飲料メーカー)➡コカ・コーラレッド、ジャガー・ランドローバー(イギリス・自動車メーカー)➡ブリティッシュレーシンググリーン、マクラーレン(イギリス・自動車メーカー)➡マクラーレンオレンジ、ペトロナス(マレーシア・石油会社)➡ペトロナスグリーンなど】ロゴ作成のデザイン価格に関しては、各業者によってピンキリとなります。安ければ1万円台や、それを下回る場合もありますが、不安要素としてはデザイン性に欠ける可能性もあるのかもしれません。高いところですと、20万円する業者も存在しています。どちらにお願いするかは本人の費用面や考え方の判断によりますが、最初の初期投資にどのくらい使えるのか、また、どのくらいは使って良いと考えているのかを考え、ご自身に合った業者に依頼するようにしましょう。最近ではクラウドソーシングがさかんですので、ランサーズ(http://www.lancers.jp/)やココナラ(https://coconala.com/)などのサイトを利用してお試しデザインをデザイナーさんにお願いしてみるのもいいかもしれませんね。

 

 

ホームページにかかる費用

昔とは違い、今はインターネットによる自社アピールや、広告など、起業する際に自分の会社のホームページを作っておく事は事業を行うにあたっての最低限必要不可欠な事だと言えます。また、ホームページを作っておくことによって、新たな取引先から連絡を貰いやすいと言うメリットもあります。ホームページを作成する場合は、ご自身で作れる方ならばそこまで必要な経費はかからないでしょう。しかし、誰でもホームページを作成できるわけではありませんので、作成できない場合は、作成を代行してくれる制作会社にお願いする事になります。この際、かなり高額になるケースもありますので、初期費用の中でも比重がかかる場合があります。こういった観点から考えると、今ではある一定の範囲に限って無料で簡単に作成できるホームページ作成サイトもあります。事業の展開に応じてホームページの内容も変更をしなければならなくなる場面も増えてくる事を考えると、資金に十分余裕がある場合は業者に依頼すれば良い事ですが、あまり余裕がない場合や、費用を抑えたい場合は、気軽に使えるホームページサイトなどを利用して、ご自身である程度の修正ができるようになっておく事も良いかもしれません。

資金が少なく利用できる自分1人でも作成できるかも?しれないHP作成サービス

ペライチ(https://peraichi.com/

WiX(http://ja.wix.com/

他社に対して必要な営業資料などの費用

会社を起業する場合、自分の会社の事業内容やサービス内容などを営業活動をする上で必要となります。名刺や、ホームページでもアピールとしては重要ですが、自社がどのような仕事をし、サービス提供をするのかは資料を手渡したり提示するという事もとても大切な事と言えます。近年はインターネット社会となっていますので、ホームページを見て頂く事ができれば内容を把握してもらえるとは思いますが、挨拶や営業を行った際に単純に「事業内容やサービス内容については、弊社のホームページをご覧ください」で済ましてしまっては、大変失礼とも言えますし、わざわざ相手があなたのホームページを検索して見てくれるでしょうか?答えとしては、なかなか見てもらえないと思われますので、挨拶状に付け加え、会社概要のチラシやサービス内容が掲載されている資料などを用意しておくと良いでしょう。

 

事業所にかかる費用

開業する場合、登記の時に本拠地の届出が必要となります。つまり、会社が存在している場所の住所が必要になると言う事です。まずは下記のグラフをご覧下さい(2014年日本政策金融公庫調査アンケート参照)

 

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全体で見ても、男女差なく、全体の約65%以上が自宅にて開業している事がわかります。自宅で開業できると言う事は、起業時は何かと経費がかかる分、家賃を払わなくて済む可能性が高い為、もし事業に失敗したとしても、賃貸などでテナントを借りている人に比べればリスクは大幅に削減されます。しかし、業種や家庭の事情によっては、そのようにいかない人もいらっしゃると思いますので、その場合は事業をする場所を借りて起業する事となります。テナントなどを借りる場合は、アパートなどの賃貸と比べると賃貸料も契約する時の金額も少し大きくなります。ですので、自分の立ち上げる事業内容や、環境に合わせて、物件を賃貸する必要がある場合も、起業の費用にこちらの予算も組み込む必要があります。更に、事業を継続して運営していく中で必要となる機器、や家具、例えばパソコンや、コピー機、書類を管理・整理する棚やお客様を迎えるデスクや椅子など、様々な物が必要となる事が多いですので、そちらも合わせてどのくらいかかるのかを推測する必要があります。

バーチャルオフィス・レンタルオフィス

上記には賃貸をすると言う選択肢をご紹介させて頂きましたが、近年増加傾向にあるのが、バーチャルオフィスやレンタルオフィスです。こちらは、登記する住所を貸し出してくれたり、郵便物の転送や電話応対などの一般的なオフィス機能を提供してくれるシステムを導入している業者です。起業する場合は住所の登録をしなくてはいけませんが、こちらのオフィスの住所で登録をし、起業する事が可能となっています。また、必要に合わせて会議室などの部屋を借りる事ができるオフィスもあります。価格としても、自分で賃料を支払って、テナントを借りるより安くつきますので、費用を大幅に軽減できるでしょう。また、各業者のシステムにもよりますが、使いたい時にだけお金を支払って、オフィスを借りる事ができたり、女性の場合、小さなお子様がいる方には嬉しい保育施設との提携や、実際に保育士が常駐しているオフィスも存在していますので大変便利です。更に、このようなオフィスを使う事によって、同じ起業家の方達と顔見知りになれたり、それをきっかけに仕事を依頼する事になったりと、様々な出会いの場でもありますので、ご自宅でも開業が難しく、テナントを借りるまではしたくないと言う方には必見ですので、是非お近くのバーチャルオフィス、レンタルオフィスで調べてみて下さい。

知られているバーチャル・レンタルオフィス

リージャス(https://www.regus-office.jp/

サーブコープ(http://www.servcorp.co.jp/ja/

 

税理士との契約

起業する時に、必ず税理士と契約をしなければならないと言うわけではありませんが、事業が成長して巨大化してきたり、自分では専門的知識が追いつかない場合に、専門家である税理士と契約をする時がやってくるかもしれません。様々な税理士がいますが、その事務所などによっても料金には差があります。起業する場合の相場としては、会社規模やお願いする仕事の量に応じて5,000円~30,000円(月)程度が妥当な料金といった所になります。

税金面【青色・白色申告】

ここで青色申告と白色申告についてご説明させて頂きます。この2つの違いについて簡単に言うと、青色は面倒ではあるが納税する金額が少なくて済みます。一方白色申告は、手間はあまりかからないものの、あまり節税面では効果がないと言う事になります。単式簿記と言い、一般的に家庭で使われているような家計簿のような物と、複式簿記と言い、専門的知識や会計ソフトが必要となる2つの簿記があります。この2つの大きな違いとしては、控除額にあります。単式簿記での申告の場合は10万円となっていますが、複式簿記の場合は65万円となり、この差はかなり大きい控除額となります。2014年に法律の改正があり、以前とは違って青色申告でも単式簿記と複式簿記のどちらでも選択をする事で申告ができるようになりました。ただし、複式簿記での申告の場合は、知識がない状態で行うと、ミスが増える事になり、追徴課税がかかる場合があります。ですので、税理士などの専門家に依頼せずに起業する場合は、そこまでの知識がない場合、青色申告をするとしても10万円を節税する事ができる単式簿記で申告する事をオススメします。また、経理などを行える事務を雇う事ができるのであれば、起業の際は何かと忙しいですから、お願いして複式簿記で申告すると単式に比べれば大きな節税となるでしょう。また、複式簿記で申告する事は、かなりの節税面でも更にメリットがあります。今はパソコンで入力すれば簡単に複式簿記で申告できるようにソフトがしてくれますので、簿記知識がないからといって最初から青色申告はあきらめてしまうことはもったいないでしょう。起業直後は少しでもコストを削減することが本当に大切ですからね。

3年間赤字を繰越、収入と相殺

例:起業1年目に赤字150万円、2年目に黒字で150万円となった場合、2年目の所得に関しては、前年度と相殺する事により、所得0円の課税なしとなります。

一括計上

基本的には備品等に使った経費などについて、10万円以上となる一括計上はできません。ただし、青色申告の複式簿記で申告する事により、一括計上の上限が30万円となり、年間で300万円までが可能となります。

引当金

売掛金の内、まだ回収できていない部分の一部を費用という事にして計上する事が可能となる為、課税の対象となる金額の低減が可能となります。

 

このように、起業をすれば税金というのは、雇われている人に比べてかなり関わってくるものになりますので、知識を頭に入れる事や、専門家を雇うかどうかなどの判断なども重要な項目となってきます。

 

その他に必要となる費用

・開店を披露する

その他必要となる可能性がある費用としては、開業する際に、開業披露パーティーなどを開かれる場合は、こちらの予算も組み込んでおきます。また店舗などを構える場合、よく街中で開店と同時に一定期間、店の前に花などが飾られているのを見られると思いますが、このお花を自分で用意する場合などにも費用がかかります。

・撤退費用

起業する段階から撤退する時をあまり想像したくはありませんが、経済活動は何が起きるか誰もわかりませんから、こうなれば撤退するなどの自分の中にルールを設定しておく必要もあります。その中で撤退に必要となり得る費用に関してですが、撤退には、廃業と倒産の2パターンだと考えて下さい。このまま事業を継続していっても、将来的にうまくいかないと判断し、借金なども綺麗に返済し撤退する事は廃業です。しかし、大きな赤字を抱えたまま、返済もできない状態で撤退する場合は倒産となります。この場合、特別清算と言い、弁護士に依頼をかけて借金をした状態で倒産の手続きをする事になります。この弁護士に依頼する費用は当然ですが必要になってきます。

 

いかがでしたでしょうか。起業の費用と言っても、状況や事業内容などによって、かかる費用は様々です。当然のようにかかるお金があれば、こだわりを持ってかかる費用もあるでしょう。ですので、あらかじめ入念にイメージして頂き、必要となり得る費用についてしっかりと考えておく事がとても重要だと言えます。

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