フランチャイズで独立しよう!メリットやその問題点までを解説!

ポイント(この記事は11分で読み終わります)
  1. フランチャイズ起業のメリット・デメリットを確認
  2. 事前に必要な資金をしっかり調べよう
  3. トラブルの傾向を知ろう

フランチャイズって何?

起業したい。独立したいと思った時に選択肢の一つとして考えていただきたいのが、フランチャイズです。そもそものフランチャイズの原点とは、皆さんご存知のケンタッキー・フライド・チキン創業者である、カーネル・サンダースとされています。カーネルは、アメリカ中の町を訪ねて回り、自分の生み出した美味しいフライドチキンの作り方を教えました。その代わり、フライドチキンが売れるごとに、見返りとしてお金を貰う契約を結びます。この方法が、現在の「フランチャイズ方式」となったわけです。

一般的に、フランチャイズは「本部と加盟店」と考えていただけるとわかりやすいと思われます。のれん分けという言葉を耳にしたことがあると思いますが、お店を自分で1から始めようとすると、まずお客さんを集客しなければならないわけですし、お店の名前を知ってもらう必要があります。しかし、フランチャイズでのれん分けをしてもらうことにより、すでに世間に知られている一つのブランドとして、お店を開くことができるわけです。また、のれん分けをしてくれる本部側は、その事業について豊富な知識をもち、スペシャリストであるわけですから相談することも可能です。ですので、何の知識もなく始める事業よりも圧倒的にリスクが低いといえるでしょう。また、本部は短期間のうちになるべく多くの店舗を展開することが目的とされるため、お互いに利益のあるシステムであることがわかります。業態として多い例としては、小売業であるコンビニエンスストア、外食産業であるファストフード店、ラーメン屋さん、お弁当屋さん、不動産販売や、近年増加傾向にあるフィットネスクラブ、CD・DVDのレンタルショップ、学習塾などが挙げられます。その他、法律の規制に関しては、中小小売商業振興法に定められています。

 

フランチャイズの仕組み

簡単に説明してしまうと、開発した商品や、ブランド、サービスを提供する側、つまりのれん分けをする側が「本部」、それを使って営業や運営していく側、のれん分けをしてもらう側が「加盟店」です。本部は加盟店に対して、ブランドや商品、サービス等を提供する代わりに、加盟店から売り上げの一部をもらいます。加盟店は、本部から、ブランドや商品、サービス等の提供を受けて経営をし、利益を得ます。つまり双方にとって利益のある、ウィンウィンのシステムだと考えていただけるとわかりやすいかと思われます。この関係性を総称してフランチャイズパッケージと呼ばれています。

 

フランチャイジーとフランチャイザーとは?

そもそもフランチャイズという言葉は、二つの存在から成り立っています。フランチャイジーと、フランチャイザー、この二つの言葉を合わせた言葉がフランチャイズと呼ばれるものです。では、それぞれどういう意味なのか、皆さんもよくご存知のセブン-イレブンを例にあげて説明してみましょう。

 

フランチャイジー

フランチャイジーは、上記で言うところの「加盟店」を意味します。つまりまちなかにある、セブン-イレブンのお店側のことを指します。セブン-イレブンでは、本部であるセブン-イレブン本社に加盟することで、店舗を運営できます。しかし、本部が毎月店舗に給料を支払ってくれるのではなく、自分でセブン-イレブンを運営し、その売り上げの一部から加盟の料金を支払って経営していきます。

 

フランチャイザー

一方、フランチャイザーは、セブン-イレブンの本社側、つまり加盟されている側を指します。上記で言う「本部」のことです。ブランドや、サービス、商品などを提供する代わりに、その加盟している店舗から売り上げの一部を貰う側の事です。

 

フランチャイズにかかるお金

そもそも、フランチャイズに加盟するにはお金がかかります。このお金のことを加盟金と言います。加盟金の金額については、業種や、そのフランチャイズの本部によって違うことは頭に入れておいて下さい。一般的にフランチャイズと言っても、金額が同じなわけではないのです。また、特に重要なポイントとしてあげられるのが、開業する際の資金です。開業する場合は、加盟金だけではなく、その他の資金についても考えておかなければなりません。店舗を構えるお金を自分で用意しなければならない場合、加盟しただけでは事業を始めることはできません。業種などにより、事前に用意すべき資金には違いがありますが、その事を踏まえた上で、どのくらいの資金が必要となるのかを事前に総合的な観点から考えておく必要があります。また、加盟金が必要な場合でも、すべての金額を一括で支払う必要がないフランチャイズ本部はあります。つまり分割で支払うことが可能なわけです。どちらにしても、フランチャイズは、あくまでも加盟であり、自分でその店舗などの経営をしていかなければならないため、加盟店は自立した考えを持つ必要があります。そういう観点からすると、事前に必要な資金についてはしっかり確認しておくことが大切だと言えるでしょう。

 

加盟金が0円の場合の注意点

加盟金が0円というフランチャイズ本部が存在します。無料ならラッキー!ということで加盟しようと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、ここも大切なポイントです。加盟金がかからないとしても、研修費としてお金を徴収されたり、宣伝費などをとっているフランチャイズ本部もあります。ですので、加盟金が0円だとしても、他でお金がかかるのかをしっかりと事前に調べておく必要があります。

 

開業資金の相場

・「飲食業」(居酒屋・ファーストフード店・ラーメン屋・弁当屋など)90万円~3000万円

・「小売業」(コンビニエンスストア・金券ショップ・CD、DVDの販売やレンタル)250万円~5000万円 (※コンビニエンスストアに関しては資金0円から開業できる場合もあります。また、コンビニエンスストアの場合、店舗の土地があるか、店舗の資金があるか、または、フランチャイズ本部側に負担してもらうのかによっても資金の相場は異なってきます)

・「その他サービス業」

ハウスクリーニング系→160万円~200万円程度

PCスクール系→50万円程度~

小さめの店舗でクリーニング店→180万円程度

大きめの店舗でクリーニング店→600万円程度

便利屋系→200万円~300万円程度

介護系→120万円~230万円程度

マッサージやサロン系→100万円~450万円程度

 

ロイヤリティの相場

フランチャイズの中で必ず発生するのが、この「ロイヤリティ」です。フランチャイズ本部(フランチャイザー)側は、自社のブランドや、商品、サービスなどを提供する代わりに、加盟店側(フランチャイジー)からその対価としてお金をもらいます。この発生するお金のことをロイヤリティと呼びます。ロイヤリティの相場や、その算出方法は、各業種や、フランチャイズ本部によって違います。代表的なロイヤリティーを見ていきます。

 

売上の歩合方式

中でも最も一般的に使われているといえるのが、この売上の歩合方式です。加盟している側(フランチャイジー)が営業していく中で売り上げた金額の数パーセントをフランチャイズ本部側(フランチャイザー)に支払う方法です。また、売り上げた金額が大きくなるごとに、売り上げに対するロイヤリティーの金額のパーセンテージが低くなっていくという形式をとっているフランチャイズ本部も多く存在しています。業種によってパーセンテージは異なりますが、大体数パーセント~50パーセント辺りとなっており、様々なパーセンテージの設定がされております。

 

定額の方式

売り上げが低い、高いにかかわらず、毎月支払うロイヤリティの金額が決まっていることが特徴です。最もわかりやすい方式といえます。また、金額が決まっていることから、売り上げを上げれば上げるほど、自分に入る収入は増えるということになります。しかし、逆を言えば、売り上げが少なくても、決まった金額を支払わなければならないため、営業や企業側の努力が大変重要となってきます。

 

粗利分配の方式

この方法は、多数のコンビニチェーン店で取り入れられています。営業をしていくにあたり、得た利益を、フランチャイズ本部側(フランチャイザー)と、加盟店側(フランチャイジー)で分けるシステムだと想像して頂ければと思います。計算の方法については、総売上高から売上の原価を引いた「売上総利益」に対して計算されます。そのロイヤリティの率は、大体30パーセント~70パーセントとこちらも幅広く設定されており、その売上高に応じて変動するようにも設定されている方法です。またコンビニなどで多く取り入れられている理由については、コンビニに多い新商品の開発から、CMにかかる費用など、莫大な資金がかかりやすいことから、このような方式を取っている可能性が高いといえるでしょう。

 

各業界のロイヤリティーの相場

・「コンビニエンスストア」40%~70%(50%前後が多い)

・「飲食店」3%~10%前後

・「学習塾」10%~30%前後

・「パソコンスクール」10%~30%前後

・「介護系」5%前後~

・「宝石の買い取り系」月5万円や、35%前後など

・「ハウスクリーニング系」17%や、月1800円~6万円など(月額固定が多い)

・「ファーストフード店系」1%~3%など

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