フランチャイズを始めるのに必要な準備資金とは?資金調達方法ごとのオススメのフランチャイズもご紹介!

ポイント(この記事は3分で読み終わります)
  1. フランチャイズを始めるには、最低でも自己資金なら初期投資額の30%、手持ち資金なら月額経費の6か月分の準備が必要。
  2. 資金調達方法「貯蓄」は老舗型のフランチャイズ、「退職金」はベンチャー型のフランチャイズ、「投資」は多店舗展開要請型のフランチャイズへの加盟がオススメ。

隠れた社会問題、住宅ローン難民

みなさんは、住宅ローン難民の存在をご存知でしょうか?

住宅ローン難民とは、何らかの状況により住宅ローンの支払いに窮している状態の人を指す言葉で、住宅ローン契約者数約1200万人の内、実に15%の180万人も存在するといわれています。そのため今や隠れた大きな社会問題としてマスコミ各紙でも取り上げられるようになってきました。では、なぜこの社会問題は発生したのでしょうか?

住宅ローンを借りる側にも要因(離婚、病気、リストラ等)がありましたが、貸す方(金融機関)にも大きな要因がありました。それは頭金が0円でも家の購入することができるフルローンという制度を作ったことです。このフルローンは2000年位に住宅ローンの変動の貸し出し金利が2%台前半で落ち着いた頃から活発に行われ、頭金のない人でも今すぐ持家を持てるということで、多くの人がこの制度を利用して家を購入しました。

しかし、新築の家は買った瞬間に10%値下がりすると言われています。ましてや経年劣化すればその価値は半減してしまいます。そのような状況で頭金を用意することも出来なかった経済状態の人は、何らかの負荷(離婚、病気、リストラ等)がかかれば、たちまち住宅ローン難民になってしまうのです。もちろん家を売却すればこの難民問題は解決するのですが、住宅ローンの借金額の方が、家の売却金額よりも大きい、いわゆるオーバーローン状態であるため、売ることもままなりません。このように家の買い方一つで、その人の人生は大きく揺れ動くのです。

隠れた社会問題、フランチャイズ難民

実はフランチャイズ・ビジネスにおいても、前述の住宅ローン難民に該当する隠れた難民問題が存在します。

それは少ない自己資金を補うため金融機関借り入れでビジネス展開をしている人、あるいは手持ち資金かほとんどない状態でビジネス展開をしている人達のことです。
自己資金が少ないと、当然毎月の銀行への返済額は大きくなります。

手持ち資金がない場合、毎月の収支計画に誤りがあると、すぐに行き詰ってしまいます。フランチャイズ・ビジネスを確実に成功させるためには、このようなフランチャイズ難民に陥ることないように、正確な資金計画を事前に立てることが不可欠であり、その重要な柱はできるだけ豊富な自己資金手持ち資金を準備するということです。


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資金調達方法とリンクするフランチャイズ・ビジネスセンス

通常、フランチャイズ・ビジネスに必要な自己資金や手持ち資金は、そのビジネスの内容(業種・回収期間・総投資額等)によって異なりますが、
自己資金なら初期投資額の30%、手持ち資金なら月額経費の6か月分が最低の目安と言われています。

これに準じると、例えば投資額1000万円、月の経費30万円のフランチャイズ・ビジネスを展開する場合、

  • 自己資金   300万円
  • 銀行借り入れ 700万円
  • 準備経費総計 180万円

ということになり、資金計画で事前に最低480万用意しなければなりません。この480万円が資金調達であり、フランチャイズ起業家にとっての最初の業務ということになります。この資金調達方法には主に以下のようなものがあり、その手法ごとのフランチャイズ起業家の特徴を列挙します。


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資金調達方法からわかるオススメのフランチャイズ

貯蓄:堅実派タイプ

コツコツと長年の貯蓄により資金調達を実現したフランチャイズ起業家は、その堅実さから成熟化したマーケットでも誠実にビジネスを展開している老舗型のフランチャイズへの加盟向きかも知れません。確実に需要があるのですが、成長期から様々な企業が参入し現時点ではその中で競争を勝ち抜いた一部の企業が寡占しているマーケットです。しかし持ち前のコツコツ精神により実直に営業展開していけば、短期間での収益実現は難しくても、長期的には安定的な収益を獲得できる可能性があります。

具体的には、個別型学習塾や、コンビニエンスストア、クリーンビジネス、飲食型フランチャイズ等が該当します。


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退職金:一発勝負タイプ

長年のキャリアを総括する退職金をつぎ込むタイプは勝負師タイプが多く、ベンチャー型フランチャイズへの加盟向きかも知れません。そのつぎ込む退職金の金額が多ければ多いほど、前職の企業人として大きな功績を残しての今回のフランチャイズ起業のチャレンジですから、新たなステージにかける思いは強烈なものを持っています。しかし、企業人として功を成したというプライドや強い先入観を持ち越すことがあるならば、そのパワーや思いは効果的にはフランチャイズ・ビジネスで発揮されない危険性もあります。

具体的には、介護系ビジネスや、高齢者対応ビジネス、ITやペットビジネス等が該当します。

投資:マネジメントタイプ

アメリカではフランチャイズ・ビジネスに参入することを加盟するとは表現せず、投資する、権利を買うと、表現します。このように考えると株式投資やビッドコイン等によって資金調達を実現したフランチャイズ起業家は、まさしくフランチャイズの経営者にふさわしいマネジメントタイプだといえます。また一つのロジックを活用することによってモノ・コトを量産する術を持ち合わせていますから、多店舗展開要請型のフランチャイズへの加盟向きかも知れません。

具体的には、マッサージ系ビジネス、リサイクル系ビジネス、理美容系ビジネス等が該当します。

資金調達から起業は始まっている!

資金の貯め方、貯めた金額の総数でわかるように、フランチャイズ・ビジネスは資金調達を始めた時からすでにスタートしています。

それは家の購入の仕方によりその後の人生が大きき左右されることと同じです。
自分に合った最適な資金調達手段を徹底的に模索研究し、その後のフランチャイズ人生を絶対に有意義なものにしてください!

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