会社の事業目的に関する登記や変更等について

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 定款における事業目的の基礎知識
  2. 事業目的の営利性・明確性・適法性について
  3. 事業目的の変更手続きについて

皆さんは、会社の事業目的と言う言葉を聞いた事があるでしょうか?勿論の事ながら、これまでに起業した経験がある方にとってはご理解頂けていると思いますが、起業等に携わった事がないと言う方には、聞いた事がない言葉かもしれません。この会社における事業目的と言うのは、一体どのようなものなのでしょうか?また、事業目的に関して変更があった場合には、どのような手続きが必要となるのか等、事業目的に関して基礎的な知識から、変更に関する内容について、総合的に解説させて頂きたいと思います!

1 会社の事業目的って何?

まず、はじめに、会社の事業目的についての基礎的な知識から解説をさせて頂きたいと思います。会社を作る際には、「定款(ていかん)」と言うものを必ず作成する必要があります。定款には、様々な内容を記載する事になっており、従業員の就業規則等を含めた会社の指針となる内容を盛り込んだものとなっております。この定款を作成する際には、その会社の事業目的を記す為の項目があり、そこに事業内容を記載する事となるのです。

つまり、わかりやすく表現すると、事業目的とは名前の通り、私たちの会社は、どのような事業の内容を行い、何をして利益を得る会社であるか?と言う事を明確に記すものとなるのです。まずは、会社を起業する時には必ず定款と言うものが必要であり、その定款の中身に記載される項目の一つが、「事業目的」なのだと言う事を理解しましょう!

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会社を設立したときに必要な各種申請手続き〜登記申請から税務・労務手続きまで〜

2 定款における事業目的の基礎知識

では次に、具体的な事業目的の記載内容について触れていきたいと思います。まず、注意点として覚えて頂きたいのが、記載した事業内容以外の事業を行う事はできません。ですから、定款作成時には、事業目的の項目に関して、予めどのような事業内容を行うのかを具体的にイメージしておく必要があります。定款作成時に、事業目的の項目を適当に記載してしまうと、実際に起業して事業が始まった時、これも事業内容にしよう!とした所で、定款にその記載がなければ、その別の事業を行う事はできません。

その理由としては、例えば株式会社の設立をする際、株式会社は株式を発行する必要があります。その株を購入するのは会社には関係のない第三者です。この事業目的がしっかりとした内容にて定められていなければ、株主も安易に株の購入をする事はできないからだとされております。ですから、しっかりと事業内容を考えておき、将来的な面でも、会社としてどのような事業を考えているのかを明確にしておく必要があります。また、事業目的の項目に関しては、上限の定めがありません。つまり、事業目的を複数記載する事もできると言う事になるのです。

例えば、事業を開始する時には、○○業から開始して行きたいけれど、将来的には○○業に加え、△△業も事業内容に盛り込んでいきたいと考えるのでしたら、事業目的に○○業と合わせて△△業も入れれば良いと言う事になるのです。この事からもお分かり頂ける通り、定款の作成前には、事業目的について、その会社を長いスパンで想像し、その時だけではなく、将来的な事業内容についても明確にしておく必要があると言う事になるのです。

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