会社の変更登記について、総合的にまとめてみました！

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４　増資について

会社には、資本金を増資する事があります。資本金と言うのは、会社の運転資金となっており、会社の設立時に登記が行われます。2006年の法律の改正以前では、株式会社で1000万円、有限会社（現在、有限会社と言う会社形態は廃止されております）の場合で300万円の資本金が必要とされておりました。

しかし、現在ではその法律改正により、資本金が１円でも会社の設立は可能となっています。ただし、会社を設立する為には、登記が必要となっており、定款を作成したり、登録免許税を支払ったりと、登記にかかる費用が発生しますから、実際には１円だけあれば会社が設立できるわけではありませんので、ご注意下さい。

4-1　資本金って何？

まずは、資本金と言うのは、そもそも何なのか？について触れておきたいと思います。資本金とは、個人事業主の場合で言うと会社を設立する為の費用として用意した資金の事を言います。株式会社の場合も、株式会社設立時に準備した資金の事を意味しております。また、株式会社は、株式を発行しますから、その時に増資する為に新株を発行し、投資して貰う事で資本金を増資させる事が可能です。ちなみに、この株式を購入した株主の事を、出資者と言います。

会社を経営していく為には、その会社に保有する運転資金が必要です。これは、会社を経営していく中で発生する従業員にかかるお金や、資材、材料費等の購入にもお金がかかりますので、その様々な資金が必要な為、資本金と言うものがあるのです。また、資本金には、増資と減資があり、資本金を増やす場合や、資本金を減らす場合があります。

4-2　増資にかかる登録免許税について

では次に、実際に増資をする場合にかかる費用について解説しておきます。計算式は以下の通りです。

「登録免許税　＝　増加した資本金額　×　1000分の7」

この計算式によって出された金額が、登録免許税と言う税金を支払う額となります。ちなみに、この金額が３万円に満たない場合には、登録免許税は３万円となります。

５　会社の商号変更について

会社の商号と言うのは、一見聞きなれない言葉かもしれませんが、皆さんがよくご存知の企業における会社名となります。ですから「商号＝会社名」と覚えておくと良いでしょう。商号は、会社を設立する際に、必ず決定し、登記される事になります。ですから、商号を変更したい場合には、商号変更に関する変更登記を行わなければなりません。

5-1　商号の基礎知識

まずは、この商号の基礎知識について、少し触れておきましょう！商号を決定する場合には、必ず法人の種類を入れる事になります。法人の種類とは、「株式会社」や「合同会社」の事を意味します。必ず商号の前か、末尾に入れる必要があるのです。また、その他にも細かいルールがありますが、そのルールを守っていれば、自由に名称を付ける事が可能となっております。

ただし、設立しようとする会社の事業内容が全く同じとなる、すでに存在している会社にあやかって儲けを出そうとし、ほとんど同じと思われるような名称を付けてしまうと、登記自体は住所が違いますから申請する事が可能ですが、不正競争防止法と言う法律に触れる可能性があり、場合によっては営業妨害をしていると判断される事があります。こうなると、営業の差し止め措置を受けてしまったりと、リスクが発生しますので、そのような悪意があるような付け方はオススメできません。

5-2　商号変更に関する費用や書類について

次に、実際に商号変更をする際に必要となる費用や、書類等について解説させて頂きます。商号の変更登記には、登録免許税と言う税金がかかり、１件で3万円かかります。支店の場合ですと、登録免許税は9000円となります。必要な書類等についてですが、まず、株式会社の場合でご説明すると、商号変更をするには株主総会の特別決議で決定されますから、株主総会の議事録と合わせて、株主リストを添付する事になります。

その他に必要となる書類は、登記申請書・OCR用紙等となります。また、印鑑を同時に変更される場合は、代表取締役個人の印鑑証明書と、改印届出書が合わせて必要となりますので、ご準備下さい。商号の変更についても、専門家が居ますので、ご自身で出来ないと判断される場合には、専門家に任せてしまいましょう！

６まとめ

いかがでしたか？会社の変更登記に関する総合的な解説を、まとめて行わせて頂きました。これらの手続きについては、会社の設立時に登記した内容に変更が生じますから、必ず管轄の法務局にて変更の登記申請を行わなければなりません。これらの申請を、遅滞がないよう、期限内に変更登記を行いましょう。また、これらの変更登記については、代行する専門家は沢山いらっしゃいます。時間がない方や、変更登記に不安がある方は、専門家に依頼して間違いなく変更登記が行えるようにしましょう。