会社の本店所在地って何?将来を考えて決定すべき理由とは?

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 本店所在地はどこにすれば良いの?
  2. 低コストで開始する本店所在地
  3. 本店所在地の記載方法は2種類ある

会社の本店所在地と、一言で聞いても、今までに起業をされた事がない方の場合であれば、具体的に何の事か、パッと想像がつかないと言う方がほとんどではないでしょうか?

本店や、支店と言った言葉であれば、例えば、好きながケーキを売っているお店があったとして、そのお店に本店があったり、支店があったりするのが、皆さんが想像される「本店」ではないでしょうか?

しかし、会社の本店所在地と言うのは、この本店等の意味とは少し違いがあるのです。今回は、この会社の本店所在地における内容について、総合的に解説をさせて頂きたいと思います。

会社の本店所在地って何?

ではまず、会社の本店所在地の基礎的な事について、解説をさせて頂きたいと思いますが、想像して頂きやすくする為、例を上げてみましょう。

皆さんは、日本に住まれている今、現在の住所があり、その住所を管轄している市町村役場に届け出をしていらっしゃると思いますので、その市町村役場にお願いすれば、住民票等のご自身の情報を発行して頂けると思います。

この事と同様に、会社を設立する場合にも、その会社がどこにあるのか?と言う事で、設立時には、必ず会社の本店所在地と言う住所の登録をしなければなりません。

この登録については、会社の設立時に、定款と言う物を作成する事になるのですが、そこに絶対的記載事項として(絶対に記載しなければならない項目の事)住所の記載をする事となります。ですから、逆を言えば、会社なのに、本店所在地がないという会社は存在しない事と一緒です。

つまり、会社設立をする前に、その設立する会社の本店所在地をどこにするのか?については、絶対に決めておく必要があると言う事なのです。

まずは、会社設立には、必ずその会社の本店所在地と言う場所を決めて、その住所を登記しなければならないと言う事を頭に入れておきましょう!

本店所在地はどこにすれば良いの?

実は、会社の本店所在地と言うのは、場所に決まりはありません。ですから、特に制限がない以上は、自由に決められます

一般的に多い例としては、事業を始める会社の所在する住所を、本店所在地にする事が多いようですが、こちらも決まりがあるわけではない為、場合によっては、ご自宅に本店所在地を構えられる方もいらっしゃいます

また、この登記をした本店所在地において、必ずしも事業を行わなければならないと言う事ではありません。

本店所在地は登録したが、実際に事業を行う場所については別の事務所や店舗等でも良い事になっています

ですから、自宅を本店所在地にされて、実際には賃貸で契約している店舗で事業を行っていると言う方も結構いらっしゃる事でしょう。

自宅を本店所在地にする時の注意点

上記の解説では、本店所在地が自宅であっても構わないと申し上げました。しかし、ご自宅を本店所在地にする場合には、少し注意すべき点がありますので、解説をさせて頂きたいと思います。

近年では、規模を小さめにして起業される方も沢山いらっしゃいます。このような場合は、現在住まれているご自宅を、本店所在地として開業される方が多くなります。

自宅を事務所のようにして、他で店舗や事務所を賃貸しなくても良い事業内容であれば、自宅住所にて事足りるわけですから、わざわざ毎月支払わなければならない賃料と言う経費を余分にかけなくて済む事になります

しかし、ここで注意して頂きたいのが、そのご自宅が賃貸である場合です。勿論の事ながら、ご自身が所有している一軒家と言う事であれば、さほど問題はないと思われますが、賃貸をしている場合には、その家を所有している大家さんがいらっしゃいます。

この大家さんとの契約の中に、その賃貸物件を事務所等に使用してはならない等の契約内容が盛り込まれている場合があり、黙って本店所在地として登記して開業してしまうと、契約違反としてトラブルになる可能性が発生します。ですから、ご自宅で本店所在地として起業される場合は、賃貸の場合、必ず事前に大家さんや管理会社等に承諾を取られる事をオススメ致します

また、賃貸だけに限らず、マンション等の場合でも、管理組合に、そのような規約がないかどうかを、予めしっかりと確認してから、登記をするようにしましょう。自宅の場合、特に賃貸やマンション等、集合住宅に関しては、他に居住されている方もいらっしゃいます。後でトラブルにならないよう、その辺はしっかりとチェックしておくべきだと言えるでしょう!

低コストで開始する本店所在地

近年、増加傾向にある、バーチャルオフィスやレンタルオフィス実は、これらのオフィスの住所を本店所在地として登記する事は可能となっています。そのオフィスによって、料金や、立地、サービス内容には違いがありますが、例えば一等地に構えているオフィスの住所を、本店所在地にする事も可能です。

また、レンタルオフィス等については、サービスによって、ご自身の代わりに受付をして下さったり、電話応対や、必要な時に借りる事が出来るような会議室や、スペース等を確保する事も可能なオフィスが多い傾向にあります。

更に、レンタルオフィス等は、時代の流れによって進化を遂げており、最近では、子育て世代の方向けに、保育施設を併設しているようなオフィスまで存在します。料金は様々ではありますが、事業内容によっては、大変便利な活用法の1つとなりますし、プランによっては安値に抑える事も可能です。

更に、これらのメリットに加え、本店所在地の住所が一等地のような場合、取引を行う企業や取引銀行、そして、お客様等からも良い印象を持って頂きやすいと言うメリットがありますので、興味がある方は、お近くのレンタルオフィス等で検索をかけてみると良いでしょう!

バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する場合に、気を付けていただきたい点としては、金融機関で法人の口座を持とうと考える場合に、バーチャルオフィスとレンタルオフィスを本店所在地とする場合には、口座が作成しにくい可能性があるということが言われています。

気になる場合にはGoogleの検索で「法人口座 作れない」で検索してみて困っている法人がたくさんいることを実感してみて考えてみることもいいかもしれませんね。

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同じ住所でも同じ商号は認められない

次に、本店所在地の住所と、商号の関係について、少し触れておきたいと思います。本店所在地は、どこであっても良いと、特に決まりがない事は、ここまでの解説で申し上げました。しかし、商号と言う、会社名については、同じ住所であったとしても、商号は同じにする事は出来ないルールとなっています。

例えば、1つのビルに様々な会社が入っているとして、その中の一角に会社を設立するとします。そのビルに、一緒に入っている他の企業と同じ住所になりますが、これは問題ありません

しかし、同じ住所にて、全く同じ商号を付ける事は禁止されているのです。ですから、どうしても存在している商号と同じ名前を付けると言う事であれば、違う住所にて本店所在地の登記を行う必要が出てきます。

しかし、ここでも注意して頂きたい点があります。それは「不正競争防止法」と言う法律です。住所が違うからと言って、同じ商号を付けてしまうと、どのような事が起きる可能性が出てくるのでしょうか?

それは、想像して頂ければお分かり頂けると思いますが、全く同じ社名で、全く同じ事業内容を行うと言う場合、住所が違えば登記自体は行う事が可能なのですが、のちに営業妨害等の問題が発生するケースがあります。

実際にも、この法律によってこれまでに様々な裁判が行われ、沢山の判例が出ています。

成功している会社にあやかろうとして、悪意にて、このような同じ社名を付けようとすると、後で痛い目に合ってしまう可能性も出ますので、本店所在地の住所だけではなく、商号についても、今一度じっくりと考えてから登記を行うようにしましょう。

本店所在地の記載方法は2種類ある

では、実際に本店所在地の記載を行う際に、知っておいて頂きたい方法の2種類をご紹介させて頂きます。

まず1つ目の方法は、「独立最小行政区画」までの記載にする方法です。独立最小行政区画と言うのは、東京23区の場合で言うと、東京都△△区までの記載の事を言い、政令指定都市では△△県○○市までの事を意味しています。

この、独立最小行政区画までの記載に留める場合は、以下のような記載例となります。

[本店所在地]第2条 当会社は、本店を東京都△△区に置く」と、このような記載となります。

この独立最小行政区画にするメリットとしましては、将来的に本店を移転する可能性があると言うような場合に、有利となります。その理由としましては、例えば上記の例で言う△△区までの記載にしておくと、この区の中で本店を移転する場合には、定款の変更手続きをする必要がないからなのです。

通常、会社を設立する際には、本店所在地が定款に掲載され、登記が行われるわけですが、この定款に変更がある場合には、定款変更をする必要性が出てきます。しかし、記載自体を△△区や、○○市までにしておけば、その中で移転する場合には、変更の手続きを取る必要がないのです。

ただし、逆にしっかりとした本店所在地を掲載したいと考えられる方もいらっしゃると思いますので、当然の事ではありますが、本店所在地として記載する内容を、「(例)東京都○○区△△町1丁目11号」としても良い事になっております。

あくまでも、将来的に移転する事が前提とされるようであれば、わざわざ管轄内なのに、変更をしなければならないと言う面倒を避ける為にも、登記する際には独立最小行政区画までにしておいた方が良いですが、移転する可能性がないようでしたら、番地まで記載しても問題はないでしょう。

ただし、ここまでのお話しは、定款に記載する内容であり、会社設立自体の登記申請には、番地に至るまで正確な住所を記載する事にはなりますから、勘違いが無いようにご注意下さい。

ですから、会社の登記が無事に終了したら、登記簿謄本自体には、申請した住所が本店所在地として掲載される事となります。

まとめ

以上が、会社の本店所在地についての総合的なまとめとなっております。一見、会社の本店所在地って何?と思われていた方も、会社の住所であると言う事がご理解頂けたのではないでしょうか?

この本店所在地は、必ず設立時に設定しなければなりませんし、変更があれば変更の手続きをする必要があります。まずは、今回の記事において、本店所在地とは何なのか?ついてご理解頂ければと思います。

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