【第17回】シニア起業で勝ち組になる秘訣〜人材流動化が進む中でコンサルタントに求められるキャリア・カウンセラーとしての役割

ポイント
  1. 生産性を上げるためのキャリア開発
  2. 新時代に対応した商機
  3. 特に商機となる中高年のキャリア開発研修

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新時代に対応した商機

これらの変革は経営者と労働者に等しく降りかかってきます。経営者は生産性向上のために正社員をレイティング(ある基準にもとづき、等級分けや数値化を行うこと)し「Cランク社員=ローパフォーマー正社員」を抽出、雇用調整を断行、捻出した人件費をもって「ハイパーフォーマー」を採用、有効活用することによって高業績を上げたいという欲求にかられるでしょう。

終身雇用を保証できなくなった会社からは中高齢者対象の「キャリア開発研修」の大きなニーズが発生するものと予想します。一方、労働者はどこの企業においても「明日は我が身」を実感し、これまで忙しいを隠れ蓑に行ってこなかった能力開発(キャリア開発)に精を出すことになります。つねに有事即応の態勢で緊張感をもって仕事にあたることになります。

AIの進化発達、IoTとロボットを連携させた無人化の進展などの影響で産業の浮沈は激しくなります。これにつれて雇用も不安定になります。4~6年周期に会社をかわっていくことも珍しくなくなります。一つの組織で経営者に認められるレベルの業績を上げるには4~6年あれば十分です(シニア起業支援家の5社転職した体験より)。

これから伸びる産業を予想してそこで求められる能力を事前に磨いておくことキャリア開発です。自己努力が求められますが、会社もそれを支援する体制を用意するでしょう。どのような能力が求められ如何したら身につけることができるかの相談を個人的に請けることが「キャリア・カウンセリング」です。

集団を対象とする場合は「キャリア開発研修」となります。いずれもキャリア・カウンセリングのスキルが求められます。力量を証明するものとしてプロの「キャリア・カウンセラー資格」を取得しておけば万全です。悩み⇒カウンセリング⇒成長への衝動の気付き⇒キャリアビジョン設定⇒能力開発すべき課題の確定。

このサイクルを経営者の側に立って「コンサルタント起業者」が提供できるサービスは何か。労働者或いは個人の側に立って「コンサルタント起業者」が提供できるサービスは何か。このように考えると「コンサルタント起業者」が有する固有のキャリアを基盤に多岐に渡るサービスが創造できます。

「わからない、できない」は「コンサルタント起業者」にとってタブー(禁句)です。「コンサルタント起業者」はプロの「キャリア・カウンセラー」資格を合わせ技として「人と同じことをしない」「人と違ったことをする」「どこにもない商品/サービス X どこにもない売り方」の徹底追及を実践することをお薦めします。以下は、プロの「キャリア・カウンセラー」を養成し資格付与するプログラムの一例です。

あなたが事業領域を考える時にも、この流れを踏襲すれば精度が上がりますので、参考になさってください。

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著者プロフィール

白根陸夫

白根陸夫

自分らしく働き生涯現役で活躍するための「顧問塾」主宰 株式会社キャリア・ブレーン 代表取締役 プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー® エイジング・アドバイザー®/認定エグゼクティブ・コーチ 人材能力開発・雇用創造支援(業)日本におけるキャリア形成のパイオニア。 「生涯現役」を全うするための、独創的で最強のノウハウを提供しています。 日系・外資系企業数社を経験し、人事・総務並びに関連業務に関する豊かな経験と知識を蓄積。その間、社会保険労務士、産業カウンセラー、行政書士等多数の資格を取得。株式会社キャリア・ブレーン設立後、再就職支援サービスとキャリア・カウンセリングを数多く実施。アウトプレースメントビジネス立ち上げのコンサルティングの実績も豊富。 就職・転職ノウハウを確立した本邦における第一人者である。(外資系アウトプレースメント会社の日本での立ち上げ6社にノウハウを提供) 1996(平成8)年8月、株式会社キャリア・ブレーン設立、代表取締役に就任。2000(平成12)年8月、NPO/特定非営利活動法人 日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会を設立。理事長に就任。 2008(平成20)年11月、NPO/特定非営利活動法人日本エイジング・アドバイザー協会を設立。理事長に就任。