使わないと損！？会社を設立するときに活用したい税金の免除制度

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第三章　特定の地域での減税制度

特定の地域のみにはなりますが、法人税等を減免している市町村もあります。

「法人税等」については、こちらをご覧ください。
起業するなら絶対におさえておきたい税金の全体像と資金繰りのこと

（１）国家戦略特別区域における法人税の減税制度（法人税）

内閣府が定める「国家戦略特別区域」において、その戦略特別区域に目的にかなった事業を行うべく、設立した法人については、一定の条件もと、法人税の計算のもととなる「法人の所得」から20％の控除が受けられます。
ざっくりいえば、利益の２０％分について、法人税が免除される、ということです。

・国家戦略特別区域とはどこか？

内閣府　国家戦略特別区域ウェブサイトに載っています。

東京圏、関西圏、兵庫県養父市、広島県、今治市、福岡市、北九州市、沖縄県、仙北市、仙台市、新潟市、愛知県が指定されています。

・法人税の減税を受ける要件は？

国家戦略特別区域にて、特別区域指定日以後に法人を設立し、本店を特別区域内に設置し、

それぞれの特区の特例措置「規制改革メニュー」を活用して、IoTや国際ビジネス、医療、農業の４分野について、一定の革新的なビジネスを実施し、

２０２０年３月３１日までに、特別特区担当大臣の指定を受けることです。

・どのくらい法人税が免除されるのか？

法人設立の日から５年間、法人税の計算のもととなる所得の２０％を控除できます。

このように、かなりのメリットがありますが、事業が限られていること、各特別区域の「規制改革メニュー」を活用すること、特区担当大臣の指定を受けることなど、要件があります。

自分のやろうとしていることは、当てはまるのか？指定を受けることはできるのか？と思ったら、まずは、国家戦略特別区域ウェブサイトをご確認ください。

（２）福岡市「スタートアップ法人減税制度」で法人市民税の法人税割が５年間免除される。

（１）でお話した国家戦略特別区域のひとつに、福岡市が該当しています。

福岡市でも独自の施策「スタートアップ法人減税制度」があります。
福岡市を拠点としたベンチャー企業が育ってほしいという想いから、この施策が実施されています。

具体的な減免内容は、法人市民税の法人税割が５年間免除です。

利益に応じて、法人市民税の法人税割という税金を支払う必要あるのですが、こちらが５年間免除されます。
福岡市独自の施策ですので、他の市町村で法人を設立しても、受けられない減免制度です。
主な要件は次の通りです。

・福岡市内に本店又は主たる事務所を有すること。

・平成２５年４月１日以後に設立されたものであること。

・主要な事業として、福岡市の特定事業を実施するものであること。

　※特定事業とは、国家戦略特別区域である、福岡市の規制改革メニューを活用するものであり、かつ、医療、国際ビジネス、農業、ＩｏＴ、先進的なＩＴなどの事業を行うもので、新たな価値や経済社会の変化をもたらすような革新的な事業であることを指します。先進的なＩＴは、国の減税制度にはない、福岡市独自の特定事業です。