NPO法人を設立するメリット、費用、手続きなどまとめてみました!

ポイント
  1. NPOでできる業種は法律で限定されている
  2. NPO法人は設立までに時間がかかる
  3. 設立までの流れや予算について理解ができます

NPO法人とは?~NPOのスタイル~

NPOとは英語ではNon・Profit・Organizationと表記され、頭文字を取ってNPO法人と省略されています。

NPO法人は日本では特定非営利活動法人と呼ばれています。

非営利という名前の通り社会的貢献活動を行って、団体の構成員(株式会社でいう株主と同じような立場の人のことを指しています)に対しては、収益を分配することを目的としていないことがNPO法人の大きなポイントになります。決して団体が行うすべての活動をタダで行うというわけではありませんので、この部分は絶対に勘違いしないようにしてください。

株式会社や合同会社(LLC)などの営利企業の場合には、自らの組織の収益を最大限にするために活動することが企業の存在するための最大の目的となることは間違いないでしょう。

しかし、NPO法人の場合には法律的には収益をあげることを主な目的として活動を行うことは出来ないことになっています。

つまり、株式会社や合同会社の場合、事業が成功し、利益がどんどん増えた場合、その得た収益を株主や、役員に配当してもOKなのに対し、NPO法人の場合はお金儲けを目的として活動していないので、活動範囲を超える収益が発生した場合はそのお金を皆に配当できないという所が特徴となります。

ただし、決してお金を必要としてはいけないという意味ではありません。NPO法人も人が集まって組織を運営している以上は、その人達にも生活がありますのでお金が無ければNPO法人自体が職員の給与を支払うことが不可能になり、結果として存続することが不可能になってしまいます。

ですので、NPO法人の主な活動の収益を目的としている分野に関しては、お金を得る活動を行う事は認められているわけです。

また、その事業で得た活動範囲を超えた収益は社会的な貢献活動のお金として利用する事になります。

さらに、NPO法人は、非営利団体であると言う世間の多くのイメージから、お金を受け取らずに、ボランティア活動を行っているというイメージを持たれる方も沢山いらっしゃるかもしれません。

ですので、頂いたお金は、NPO法人の活動の費用には使えないのではないか?と疑問に思われる方もいるのではないでしょうか?

それは違います。頂いたお金が、そのNPO法人本来の活動の目的に沿っているものであれば、何も問題がないのです。

このように、NPO法人の特徴としては、簡単に言いますと、社会的に人の役に立てる、お金目的ではない団体。しかし、活動に必要な範囲でのお金は得ても良いという事になります。

ですので、社会的に貢献はしたいけど、収益も上げたいと言う事であれば、NPO法人になる必要はなく、株式会社や合同会社のような営利を目的としている会社を立ち上げれば良いという事になります。

法人というものは一般的に営利法人と非営利法人とに大きく分類されており、営利法人として認識されているものが株式会社や合同会社になります。

非営利法人にはNPO法人をはじめとして学校法人や宗教法人などが代表的なものとして挙げられます。

NPO法人はNPOについての基準などの様々な要件を定めている、特定非営利活動促進法という法律によって法人としての存在を認められたものであります。

しかし法人格があるかどうかに関係なく、環境問題、国際協力、文化の保護、地域活性化、社会福祉、教育などに代表されるように、様々な分野で社会的なニーズのある活動を行うことを求められていることを理解しておきましょう。

株式会社・合同会社設立に関してはこちらをお読みください。
参考リンク➡会社設立のメリット・デメリットから、設立後までの手順のまとめ
参考リンク➡合同会社設立(LLC設立)について日本で恐らく1番分かりやすいまとめ

株式、合同、社団法人などとNPO法人の違いを知りたい方は下記をお読みください。
参考リンク➡5つの人気法人の設立・形態・種類・比較についてまとめてみました

注意が必要!?NPO法人は行える業種が限定されている?

NPO法人を設立して活動したいと考えている場合にあなたに一番注意してほしいのが、NPO法人は活動することが許されている分野が法律で20種類に限定されているということです。

ちなみに許されている20種類ですが、法改正により徐々に増加しており、直近の法改正が行われるまでは17種類でしたので、だんだんとNPO法人を設立して活動したいと考えているいわゆる社会起業家の方にとっては活動がしやすくなっているといえるでしょう。

特に法人格を取得して活動しようと考えている場合には、20種類に当てはまらなければ法人格を取得することができないので、法律で指定されている20業種に当てはまるかどうかをしっかりとチェックしてNPO法人の設立手続きを行うようにしましょう。

法律で指定されている20業種は1つのNPO法人で1つの業種の活動しかできないわけではなく、指定されている20業種であれば複数の活動を行うことは問題とはされていないので多彩な活動を行い幅広く社会に貢献することが出来ます。

以下に指定20業種を挙げておきますので、あなたが今行っている又は行おうと考えている社会貢献事業がNPO法人となることができる活動かどうかを確かめてみてください。

以上が法律で定められた20分野になりますが、1つの活動を行えば、これも活動に含まれるという関連性が多いとは思いますのでメイン活動の周辺はNPO法人の活動として含めておいていいでしょう。

NPOとNGOの違いとは?

NPOと間違えやすい存在としてNGOというものがあります。

NGOというのはNon・Government・Organizationの略称で、日本語では非政府組織と呼ばれています。

NGOも非営利活動を行うという広い意味ではNPOと似たようなものとも言えるかもしれません。

ただし国を超えて国際的な活動を行う場合にはNGO、国内で社会貢献活動を行う場合にはNPOだと認識しておくと分かりやすいと思います。

以下にNPOとNGOの違いがわかりやすいように比較の画像を載せていますので、画像も見ながらイメージを膨らませていただければと思います。

NPO法人のメリットとは?

設立費用が安い

NPO法人は設立する資金が抑えられるという点は非常に大きなメリットになります。

株式会社などと違い設立時の資本金が0円でも設立することができるようになっています。また株式会社であれば最低でも15万円、合同会社であれば最低でも6万円は必要になる登録免許税などの設立時に必須となる費用も掛からない点もメリットになります。

そして所轄庁に対しての認証申請が必要になりますが、申請手数料は無料なことも負担軽減につながってきます。

このように資金面から考えるとNPO法人は誰にでも設立のハードルが低いと言えます。

税金で営利法人よりも優遇される

社会貢献活動を行うNPO法人のような非営利団体は税金が課せられないと思われている方もいるかもしれませんが、税金が課せられることには株式会社などの営利法人と違いはありません。

ただ、税金面で優遇されている点としては入会金や会費などは税金の対象となる収益とならないこと、さらに収益事業を行わないNPO法人は、法人住民税の均等割りが免除になる点などで営利法人とは違いがあります。

税金について全体像を知りたい方は下記もお読みください。
参考リンク➡起業時に知っておくべき税金に関するまとめ

公共機関が行う事業に参加するチャンスが広がる

国や地方自治体の財政状態の悪化という原因があるものの、現在、自治体では高齢者の福祉、子育て支援、環境保全、動物愛護などの社会貢献事業に関しては対象の業務を行っているNPO法人に任せるか、ノウハウが豊富な団体を協力して事業を行うなどをしています。

営利企業では営利を追求するので任せにくいことも、非営利団体のNPO法人であれば国民や市民の反発は少ないですから、お願いしやすいということですね。

NPO法人と言う名前自体に信用度がある

そもそも、社会的な信用となると、皆さんからすれば個人と法人の違いだと思われるかもしれませんが、

設立するのに早くて一週間程度で出来てしまう法人や、1人でも設立出来てしまう法人に比べ、NPO法人は設立時に最低でも10名必要である事や、平均的にも6か月の設立にかかる期間がある事、また、審査の厳しさがまるで比較にならないなどの点から、同じ法人であっても、社会的信用度が圧倒的に違います。

NPO法人と名乗る事が出来るだけでも、それだけで最大のメリットと言えるのです。

個人の場合よりも事業が行いやすい

あなたがNPO法人を設立して行う事業を以前から同じ事業を個人で行っていた場合には、設立後にこの事実を実感することになるでしょう。

社会的な信頼度の面から考えて、どうしても個人で活動しているよりも、団体として活動をしているほうが事業を行いやすくなるのです。

この最大の原因は個人ではよほどの資産家ではないかぎりは金銭面で限界がある、団体であれば金融機関などに融資されることによって事業を継続させていくことが可能になっていくのです。

個人事業と法人の様々な違いを知りたい方は下記もお読みください。
参考リンク➡起業する!個人から法人成りに!法人成りを様々な視点で解説

職員を雇用することで活動の継続性が高くなる

NPO法人となれば、職員を雇用することで組織化して活動を継続していくことができる可能性が高くなります。

法人となっていれば、設立者が不慮の事態で活動ができなくなった場合でも社会貢献活動を継続していけることになり、結果的には組織(社会貢献を行いたいと考える法人の職員)としても活動によって恩恵を受ける方も助かることになります。

NPO法人に寄付をする場合の優遇

NPO法人に、個人や企業が寄付をしても、税金の優遇はありませんが、「認定特定非営利活動法人」になったNPO法人に寄付をすると、一定の控除などが受けられます。

個人が寄付した場合は、限度内の金額に応じた控除が受けられます。また、企業が寄付した場合にも限度内の金額に応じた経費処理が認められています。

このような面から考えると、NPO法人は寄付を受けやすいと言うメリットがあると考えられています。

財団法人や一般社団法人との違い

所得の20%の範囲でみなし寄付が認められている事は同じですが、認定NPO法人となった場合、みなし寄付の範囲は50%と膨れ上がる為、財団や、社団などの公益法人と比べても利点となります。

NPO法人のデメリットとは?

いい加減な経理は許されない

NPO法人は社会貢献活動をすることを公に認証された組織ですから、いい加減な経理は許されません。

法人の財政状態を誰が見てもわかるように会計帳簿を作成することが必要となってきます。

資金に余裕がある法人であれば税理士や会計士などの専門家に依頼することも可能ですが、設立当初は資金面で厳しいことから、法人の職員が会計を行うこともあると思います。

職員を雇用する場合には簿記知識など会計帳簿を理解できる人材を雇用する必要性も考えていきましょう。

NPO法人は自治体からの監査が入ることもありますから決められた事務書類をしっかりと管理していくことも絶対に忘れてはいけません。

税理士などのプロの手を借りることが必要な場合には以下の記事をご覧ください。
参考リンク➡起業したての会社が税理士に依頼できる8つの業務とポイント

法人の責任として税務申告を行うことになる

非営利組織は税金の問題は発生しないのでは?と思われた方は半分正解です。

収益事業を行っていない法人であれば税務申告の必要性はありません。

しかし、税務署が収益事業を行っていると判断した場合にはNPO法人のような非営利組織であっても、法人税を支払う必要がでてくることがありますので、法人の行っている活動によって変化してきます。

情報は公開されることになる

NPO法人は税務申告義務があるとはいえ、株式会社や合同会社などの営利企業と比較すれば税制面では優遇されています。

そのため、毎年しっかりと活動を行っているかという事実の証明として、自治体に事業報告や収支報告を書面にして提出する必要が出てきます。

そして、作成した書面は公開されており、気になった方であれば誰でも閲覧できる状態にすることで、より社会貢献活動を公平に行うように促していると言えるでしょう。

登録することで、 利用規約・プライバシーポリシーに 同意したものと見なされます。

関連記事