資格起業家になるために取得しておくと有利な資格を紹介！！

行政書士事務所を開業する！

行政書士は、お客様から依頼を受けて市区町村役場に代表される官公署に提出する書類を作成・申請を代行する書類作成の専門家になります。

行政書士の作成する許認可書類のなかには、あなたが事業として行いたいと考えている場合に作成しなければいけない提出書類も含まれている可能性もあります。

最近は行政不服審査法上の代理権も付与されていますので、行政書士試験を受けた後でさらに特定行政書士試験に合格すれば行政訴訟の専門家としても活躍することも可能です。

行政書士になるメリット

メリットとしては、会社を経営した場合にも必要な知識を得られ、書類の作成を自分が行うことができるだけに、コストを削減できるだけではなく素早い対応が可能になることでチャンスを逃す可能性が少なくなるでしょう。

また事業を開始した段階では最初に行政書士事務所を開業しておき、会社を副業的に経営することで資金的な問題をクリアできることもメリットになるかもしれません。

試験は筆記試験のみで、マークシート方式と記述式の２パターンの問題が出題されます。

行政書士になるには？

行政書士試験には受験資格はありませんので、年齢・学歴に関係なく誰でも受験することが可能です。

また合格者の人数は制限がなく、合格点に到達した受験者全員が合格できるのは行政書士試験の特徴ともいえるでしょう。

合格基準

行政書士試験には試験の中に足切りがありますので合格基準を把握しておきましょう。

• 行政書士の業務に関し必要な法令に関する得点：２４０点中１２２点以上（記述式問題はここに含まれています）
• 行政書士の業務に関連する一般知識に関する得点：６０点満点中２４点以上
• 試験全体の得点：３００点満点中１８０点以上

参考リンク➡https://gyosei-shiken.or.jp/

（一般社団法人・行政書士試験研究センター）

試験の合格率

最後に直近５年間の行政書士試験の合格率を紹介しておきます。

年度	合格率
２０１３年	１０．１％
２０１４年	８．２７％
２０１５年	１３．１２％
２０１６年	９．９５％
２０１７年	１５．７％

行政書士試験の合格発表は毎回年明けになります。

２０１８年の合格率は発表されていませんので、２０１７年までになりますが、ここ５年の合格率の変動が激しいことがわかります。

直近５年間の平均合格率は１１．４２８％になり合格率は１０％前後で推移していることになります。

社会保険労務士事務所を開業する！

社会保険労務士は労務関係に関する専門資格になります。

元々は行政書士と一緒になっていた資格でしたが、労務の問題が複雑になってきたこともあるでしょうが、労務の専門家として社会保険労務士が１つの資格として独立することになりました。

現在勤務中で会社の労務部門に所属していて、起業を考えている人には最適な資格であるかもしれません。

社会保険労務士になるメリット

社会保険労務士試験に合格することで、労務関係に関する幅広い知識が身についていますので、あなたの会社において労働者問題の解決や提出書類作成などを正確に処理することができることは大きなメリットでしょう。

労務関係は会社がブラック企業と呼ばれないような健全経営を行うためには対策が必須なことといえますので、社会保険労務士は有効な資格である断言できます。

社会保険労務士になるには？

まずは自分に受験資格があるかどうかを判断するためにも受験資格について理解しましょう。

社会保険労務士には学歴による受験資格と資格による受験資格が存在しています。

以下に学歴による受験資格の図を掲載しましたので確認をしてみてください。（※資格スクエアより引用）※資格スクエアhttps://www.shikaku-square.com/syaroshi/contents34

学歴による受験資格

• 在学中の学生も含めて４年制大学で一般教養科目の学習が終了していること
• 短期大学を除いた大学において６２単位以上を修得していること
• 短期大学もしくは高等専門学校を卒業していること
• ２年制以上の専修学校の専門課程で課程の修了に必要な授業時間が１７００時間以上の学校を修了していること

資格による受験資格

• 司法試験の予備試験に合格していること
• 行政書士試験に合格していること

合格基準

社会保険労務士試験は選択式問題と択一式問題が出題され、試験科目は大きく分類すると労働保険と社会保険の２つになります。

合格基準は選択式問題が総得点２１点以上で各科目３点以上、択一式問題が総得点４６点以上で各科目４点以上となっています。

総得点も重要ですが、科目ごとに足切り点がありますので、足切り点をクリアして合格点に到達しなければいくら総得点で合格点を超えていても合格にはなりません。

ですので、苦手分野をつくらないことが重要であるといえるでしょう。

また各科目の点数を下回っていた場合でもあまりにも難しい試験の年などは足切り点の基準が下げられることもありますので、受験する場合には最後まで諦めないことも大切なことになります。

社会保険労務士試験の詳細については以下に試験を実施している全国社会保険労務士連合会試験センターのリンクを貼っていますので確認してみてください。

参考リンク（全国社会保険労務士会連合会試験センター）➡http://www.sharosi-siken.or.jp/

試験の合格率

最後に直近５年間の社会保険労務士試験の合格率を紹介しておきます。

年度	合格率
２０１４年	９．３％
２０１５年	２．６％
２０１６年	４．４％
２０１７年	６．８％
２０１８年	６．３％

今年（２０１８年）の合格率は６．３％であり、直近５年間の平均合格率は５．８８％となっています。

社会保険労務士試験は合格率の変動が激しくなっていますが、平均的に６％前後の合格率であると理解しておきましょう。

ファイナンシャルプランナー事務所を開業する！

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）はお金に関する専門家になります。

メディアでも登場して物価が値上がりしたり、消費税が上がったりなどの様々なパターンの生活設計をアドバイスしているＦＰがいます。

このように、その人の将来設計を考えて資金計画を立てて、資金面から目標の実現をサポートするのが主な仕事になります。

ファイナンシャルプランナーになるメリット

ファイナンシャルプランナーの役目はお金に関する設計になるわけですから、個人だけではなく会社を設立してもお金の設計のスキルは非常に役に立つことになるでしょう。

会社であっても資金面での管理などは事業を維持していくためには必要なことです。

なので、全くお金のリスクやメリットの知識がない場合で起業する人よりも有利に事業を進めていくことができるでしょう。

ファイナンシャルプランナーになるには？

ファイナンシャルプランナーの資格は１つではなく、国家資格と民間資格が存在しています。

国家資格がファイナンシャルプランナー技能検定（ＦＰ技能士）の３級から１級。

民間資格がＡＦＰとＣＦＰとなっています。

国家資格の受験資格

ＦＰ技能士２級の受験資格は以下の３つです。

• 日本ＦＰ協会のＡＦＰ認定研修を修了していること
• ＦＰ技能検定３級または厚生労働省認定金融渉外技能審査の３級を所持していること
• ファイナンシャルプランナー業務で２年以上の実務経験があること

参考リンク（日本ＦＰ協会・ＦＰ技能士２級）➡https://www.jafp.or.jp/exam/app/2fp.shtml

ＦＰ技能士１級の受験資格は以下の２つです。

• ＦＰ技能検定の２級に合格しており、ＦＰの業務で１年以上の実務経験がある
• ＦＰの業務に関して５年以上の実務経験があること

参考リンク（日本ＦＰ協会・ＦＰ技能士１級）➡https://www.jafp.or.jp/exam/1fp/

民間資格の受験資格

ＡＦＰの受験資格はＦＰ技能検定の２級に合格しており、かつAＦＰ認定研修を修了していることが必要です。

参考リンク（AＦＰ認定研修）➡https://www.jafp.or.jp/aim/afp/training/

ＣＦＰの受験資格はＡＦＰの認定者となっており、日本ＦＰ協会の会員であることが必要になっています。

参考リンク（日本ＦＰ協会）➡https://www.jafp.or.jp/

試験の合格率

最後にファイナンシャルプランナー（ＦＰ技能士１級～３級）の直近３回の合格率を紹介しておきます。

☆ＦＰ技能士３級合格率

試験日	学科試験	実技試験
２０１８年９月	７８．６３％	８６．５０％
２０１８年５月	７８．９２％	９０．４７％
２０１８年１月	８０．３３％	８９．０７％

 

☆ＦＰ技能士２級合格率

試験日	学科試験	実技試験
２０１８年９月	３９．４７%	５０．５２%
２０１８年５月	４２．９３%	５１．６８%
２０１８年１月	４５．６３％	５７．４５％

 

☆ＦＰ技能士１級（実技）合格率

試験日	合格率
２０１８年９月	７１．３％
２０１８年５月	８８．１％
２０１８年１月	８７．０％