独立開業なら誰でもできる！あなたが起業するための5つのポイント

POINT3.起業の準備をはじめよう〜何からはじめればいい？

ここからは具体的に起業するための方法についてお話ししましょう。まずは準備です。

どんな事業をするのかを決める〜自分にあった方法を選ぶ

準備をはじめるにあたって、最初にすべきことはどんな事業をするのかを具体的に決めましょう。これができないと準備すらはじめられません。

その際に大切なのは、より成功できる可能性を高めるために、自分にあった方法を探りましょう。例えば、あなたに特別な知識や技術、何らかの資格などがあるのなら、それを活かす方法を選ぶのがベターです。

もちろん、その時点では知識や資格などがなくても具体的にやりたいことがあるのなら、それを選んでも構いません。ただし、この場合はそれなりの準備期間が必要となります。

どんな業界であっても、その道で事業を成功させるにはある程度の知識や技術、ノウハウが必要となります。なので、もともとの仕事や、学校などで学んできたこととはまったく畑違いの世界に飛び込もうと考えている方は、勉強期間を設けなければなりません。

実は、この勉強期間で挫折してしまう方も少なくありませんので、本当に自分がその世界で起業したいのか、という点もしっかりと考えましょう。

どんな仕事にも向き不向きがあります。自分を改めて振り返った上でその仕事が自分に向いているのかを見極めることも大切です。

起業セミナーなどを上手に利用する〜ダメなセミナーはどんなもの？

具体的な準備をはじめる前に、起業セミナーなどを受けてみるのも一つの手段です。もちろん、自分でさまざまな起業の仕方のパターンを学び、あなたにとってベストなものを探すといった方法もあります。ですが、効率を考えるのであれば、セミナーなどを利用した方が良いでしょう。

ネットでちょっと検索をかけただけでも、さまざまなタイプの起業セミナーを見つけることができるでしょう。中には、自治体などが実施している無料で受けられるものも少なくありません。

また、実際に起業するまでしっかりとサポートしてくれるセミナーもありますので、上手に選び、受講できれば起業までの時間を大幅に短縮できるでしょう。

その一方で、起業セミナーの選び方に失敗してしまうと結果として起業までの時間が延びてしまうこともあります。

それどころか、何一つ重要なことを学べずに、時間とお金だけを無駄にしてしまうなんてこともありえますので、受講するセミナー選びには慎重になりましょう。

特に注意しなければならないのは「自己啓発」をメインとしているセミナーです。もちろん、前述の通り起業して事業を成功させるためには「メンタルの強さ」も大切な要素です。

ですが、肝心の起業に関するノウハウよりも、自己啓発をメインとしているセミナーではいつまでたっても、実際に起業することはできないでしょう。「セミナーなんか受けるんじゃなかった…」なんて後悔してしまうことのないように、上手に選びましょう。

あなたに合ったセミナーとはどんなものなのでしょう？助っ人で自分に合ったセミナーを探してみましょう。

POINT4.起業のための手続きは？〜実は「起業」にはいくつもの方法がある

それでは、具体的に起業するための手続きについて考えてみましょう。

会社を立ち上げなければ「起業」はできない？

一般的に起業と言うと、会社を立ち上げるといった形のものをイメージする方が多いかもしれません。では、会社を立ち上げなければ「起業」はできないのでしょうか？そんなことはありません。もちろん、個人事業主の登録をしなければならない、なんてこともありません。

もっとシンプルに考えましょう。具体的に言うと「売り上げ」があれば起業したということになるのです。
なので、手続きのことを考える前に「どうやって売り上げを上げるのか」を真っ先に考えるべきなのです。

逆に、手続きをしたとしても肝心の「売り上げ」がなければ起業したとは言えません。利益を得ることができなければ意味がありません。

もちろん、個人事業主登録や会社の設立をすることによって、確定申告での節税は可能です。

確かにこれは大きなメリットです。しかし、個人事業主登録の場合は税務署で開業届を提出するだけですのでいつでもできます。

なので、本格的に起業する前の段階でそれほど神経質に考える必要はありません。ある程度の売り上げを上げることができるようになってから考えても問題はありません。

実際に、個人事業主登録も、会社の設立もせずに起業して売り上げを上げている方も少なくありません。これらの手続きをとらなかったからといって、罰則を受けることもありませんし、事業を続ける上で不利になってしまうようなこともほとんどありません。

重要なのは、こういった手続きよりも「事業の内容」なのです。

国の補助金・助成金は基本的には当てにしてはならない？

起業にあたってある程度の資金が必要となり、それが悩みになっているという方も多いでしょう。

もっとも、起業を成功させるためにはできるだけコストをかけないことが鉄則です。必要な資金を可能な限り減らす方法を考えることも大切です。ですが、業種によってはある程度の資金が必要となるものです。

そこで、国からの補助金や助成金を当てにしているという方も多いのではないでしょうか？確かに、多くの事業者がこの制度を利用して多くの補助金や助成金の獲得に成功しています。

補助金の場合は、条件を満たしていて、正しく申請すればほぼ確実に手にすることができますので、可能であれば利用すべきです。助成金についても、確実ではありませんが申請をする価値はあるでしょう。

だからといって、これを当てにして良いわけではありません。基本的に補助金や助成金は何度も受けられるものではありません。

小規模な事業であれば、手にすることのできる額も限られています。そのため、これを事業の資金に充てるをことを前提に計画を立てるべきではないのです。

あくまで、事業をよりスムーズにするための「補助」として考え、利用するようにしましょう。