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起業後の経理は自分でする?丸投げ? おすすめは?

ポイント
  1. 経理を自分でするか、外注するか悩んでいる起業家に、代行サービスのメリット・デメリットを解説
  2. 本業に集中するために、必要な選択の一助になる

目次 [非表示]

3 経理作業を自分でするメリットとデメリット

経営者が自分で経理作業を行う場合のメリット・デメリットを説明します。

 3-1 経営者自身で行うメリット

自分で行う場合以下のようなメリットが得られるでしょう。

経理担当者を雇うコストがいらない

経営者が経理業務を兼務すれば、経理担当者を雇う必要がなくその人件費を負担しなくて済みます。経理担当者を正社員にとして雇用する場合、月20万円といった人件費が発生することになりますが、経営者が自分で経理作業をすればその経費は不要となるわけです。

会計の知識が身につく

経営者が自ら経理業務をすることで会計知識を高めていくことができます。また、単に会計知識を有するというだけでなく、経営者自身が記帳から決算や税務申告までの手続・作業を把握することは経営的にも有効です。

経営者が適正な会計知識を有する場合、金融機関からの信頼度が高くなる傾向があり、経営者が決算・税務申告に関する手続・作業の内容を把握しておくことは融資などの評価で有利になることもあります。

経営状態を直接・早く把握できる

経営者が経理業務を行っていれば、その会計データから経営状態を直接かつ迅速に把握できます。業績が伸びている場合、落ち込んでいる場合、特定の経費が増加していて問題になりそうな場合も経営者が経理業務を行っていれば、直ぐにその点に気が付くでしょう。そして、問題となりそうな場合などには早めに対策が打てるはずです。

 3-2 経営者自身で行うデメリット

自分で行う場合、以下のようなデメリットが生じる可能性もあります。

経理作業に時間がとられる

記帳から決算・税務申告まで行うと経理作業に相当な時間が割かれます。企業の成長ステージや業種等にもよりますが、一定の事業規模になれば経理業務も多く複雑になるため必要となる時間も多くなるでしょう。

経営課題等に従事する時間が不足する

経理作業を経営者が担当するとなると、本来の経営者として管理業務や戦略的な課題を遂行する時間が無くなってしまいます。特に起業後間もない企業においては売上を伸ばし事業を成長軌道に乗せることが不可欠であり、経営者にはそれを実現させることが最優先事項となるはずです。

そのような状況の中で経営者が経理業務に時間を取られるようでは成長への足かせになりかねません。

こちらもあわせてお読みください。
起業したての会社が税理士に依頼できる8つの業務とポイント

4 まとめ

以上、経理業務を丸投げする場合と自分でする場合のメリットとデメリットは次のようになります。
 

 

外注先に丸投げ

経営者自身で行う

メリット

・経理担当者の経費を削減できる

・質の高い経理業務を安心して受けられる

・スピーディーな経理業務が経営の質を高める

・経理担当者の休職や退職に対する不安から解放される

・経理担当者を雇うコストがいらない

・会計の知識が身につく

・経営状態を直接・早く把握できる

デメリット

・経営者が経理業務を担当している場合はコスト要因となる

・経理業務に関する知識やノウハウが蓄積されない

・経理代行サービス会社が多く選びにくい

・経理作業に時間がとられる

・経営課題等に従事する時間が不足する

起業後に経理担当者を雇用できない場合、経営者自身で経理作業を担うことも有効です。経営者が経理作業を兼務することで、会計での知識が深まるとともに経営状況が把握しやすくなるというメリットも得られます。また、会計に強い経営者は金融機関からの評価も高くなり融資などでも有利です。

ただし、経理作業が多くなると事業の拡大等に従事する時間が不足する恐れがあるので注意しなければなりません。

経営者による経理作業が困難、会計知識のある担当者がいない、人件費を抑えたい場合などには経理代行サービスの利用も有効です。経理代行サービスでは税理士等の会計の専門家が運営する事業者も多く、質の高い経理業務が期待できます。

経理代行サービスは、経理担当者を雇用するよりも低いコストで利用できる可能性が高いため、人件費を抑えるのに有効です。その反面、経理作業を丸投げしてしまうと自社に経理業務の知識・ノウハウが蓄積されなくなるので、その点も踏まえた検討が必要になるでしょう。

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