個人事業主も税務調査の対象になる?

ポイント(この記事は6分で読み終わります)
  1. 税務調査とは、一般的には税務署が納税者の申告内容につき帳簿等を確認して誤りがないか確認すること
  2. 税務調査には「強制調査」「任意調査」の2種類がある
  3. 7月~12月が税務調査が入りやすい時期

事業に関する税務調査といえば、その対象は法人と思っている方が大半ではないでしょうか。実際法人に対する税務調査のほうが多いですが、個人事業主を対象とする税務調査も少なくはありません。国税庁が平成29年11月に発表した「平成28事務年度 法人税等調査実績の概要」によれば、法人に対しては9万7千件(実地調査率3.4%)の実地調査が行われました。

一方、個人に対しては7万件(実地調査率1.1%)となります(「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」より)。実地調査率では分母の大きさから個人の方が低くなっていますが、件数では個人も法人に対し決して引けを取らないことが分かります。

そこで今回は個人事業主に対する税務調査の流れや、税務調査が入りやすい時期、調査項目などについて解説していきます。

1 税務調査とは

税務調査とは、一般的には税務署が納税者の申告内容につき帳簿等を確認して誤りがないか確認することをいいます。つまり個人事業主のような所得等を申告して納税するもの(以後 納税者と表記します)に対し、その申告内容に間違いがないかを調査することです。

簡易な修正などであれば納税者に文書提出を求めたり、税務署などに呼び出して申告を修正させることで済む場合もあります。

しかし実地調査では納税者の拠点に訪問して帳簿等を調査したり、納税者の申告に基づく取引の相手方を調査する反面調査などが行われます。

こちらもあわせてお読みください。
税務申告の方法を法人・個人別に紹介

2 税務調査の方式

税務調査には「強制調査」「任意調査」の2種類があります。それぞれ見ていきましょう。

 2-1 強制調査

強制調査とは国税局査察部(通称「マルサ」)が国税通則法に則って行う調査で、裁判所が発行した令状を基に強制的に行う調査です。脱税金額が巨額で悪質と認められたものについてのみ行われるため、売上規模の小さい個人事業主や一般の納税者にはあまり関係のない調査となります。

 2-2 任意調査(間接強制調査)

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