事業相続・承継！【親族内承継】って何？納税猶予も含めて解説！

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事業承継の流れはどのように行うと良いのか

親族内事業承継を行う際の流れを見ておきましょう。

ここでは、一般的にこのような流れでいくと良いという目安を解説していきます。

後継者を選んでおく

まずは後継者選びから行いましょう。

誰に事業を受け継いで欲しいのかを明確にしなければ、事は進みません。

事業を承継する場合には、感情だけではなく、実際にその方に経営の素質があるか？や、育てる上で、しっかりした経営者になり得ると判断できる人を選ぶ必要があります。

ただ単純にこの子に継がせたいというだけでは、実際に事業を承継した際に、経営が上手くいかなくなってしまった！なんてことになると大問題です。

従業員がいる場合などは、本人だけの問題ではなく、従業員の人生や生活も考えなくてはなりませんから、感情で決めず、その方の能力などもしっかりと見極めて選ぶことが大切です。

株式移転方法を決定しておく

これは株式会社の場合に該当します。

株式の保有している数によって経営の権利が違ってくるのですが、この権利を把握できるように、今の経営者から承継する方に株式移転を行う場合の方法を決定しておくと良いでしょう。

方法としては、生前に贈与する（生きている間に相続をする）・相続をする・売買を行う、の3点となります。

育成を行い、周りにも知らせる

実際に事業承継をされる方を、会社で育成していきます。

会社の事業に関する様々な業務から、経営に関することを学んで貰います。

そして従業員や取引先、取引のある金融機関などに周知させることが必要です。

その他

他にも、事業承継がややこしくならず、スムーズに行われる為にも、遺言書を作成しておくことが大切です。

また、会社に借り入れや個人で保証をしているような場合には、取引銀行などの金融機関と話し合いをして、それらを外してもらってから承継される方と交代するなど、やっておくべきことは沢山あります。

まずは、先に述べた「誰に承継させるべきなのか？」から、始めていきましょう。

事業を相続・承継する際の税金面について

親族内承継を行う場合には、相続税や贈与税などの税金が課せられることになります。

特に中小企業の株式会社については、株式の評価額が大きくなるケースもあるので、負担しなければならない税金が多くなることがあります。

税金が多額になる場合には、一括で支払うことは困難だと思われますので、そんな時に利用して頂きたい制度をご紹介します。

相続税の納税猶予に関する特例要件

先代の経営者から、事業を相続・承継する相続人について、相続税の納税に関する猶予を受けられる制度が存在します。

要件について

【会社】

常に雇用している従業員が1名以上である
資産保有型、若しくは資産運用型の会社ではない
相続を開始した後、8ヶ月以内に経済産業大臣の認定を受ける

【相続をさせる人（被相続人）・相続を受ける人（相続人）】

相続をさせる人が過去、代表者であった事実
相続人となる承継する方が、相続が始まる前（直前）に役員であるということ（相続させる人の年齢が60歳未満の場合はこれに該当しません）
相続を開始してから5ヶ月以内の間に、相続・承継をした人が代表者になること

納税の猶予について

実は、平成30年に税制の改正が行われ、猶予の対象が変更になりました。

例えば、1億円の相続税がかかるとして、今までは、その半分しか猶予が受けられなかったのが、今後は全額猶予できるとイメージして頂ければと思います。

（※これはあくまでも例ですので、実際には細かな計算を行うことになり、上記の例と事実は異なります）

ただ、注意して頂きたいのは、猶予されるというだけで、納税義務を免れるものではありません。

あくまでも、「先延ばしにできますよ」という制度ですので、そこは間違いがないようにしておきましょう。

また、事業をやめてしまったり、他に譲渡をした場合は、この猶予自体が解除されます。

そうなると、猶予された税金に利息を合わせて一括で納めなければならなくなりますので注意しておきましょう。

参考リンク（国税庁発表資料）➡https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201804/01.pdf

まとめ

以上、事業を相続する場合の事業相続・承継について、基礎的な部分から解説させて頂きました。

事業を相続する場合、日本においては子供や親族が承継する例が沢山あります。

この場合、子供や親族が承継する時の特有となる問題などが発生することがあり、なるべく起きなくてよいトラブルは発生させないよう、事前に食い止めておく必要があります。

また、一般的な相続より、事業を相続する場合の方が、会社や企業として運営しているものを受け継ぐわけですから、自分だけの問題ではない場合も多くあります。

様々な問題を回避する為にも、事業の相続・承継をお考えの皆さまは、早い段階から対策を取っておくことが大切です。

また、その他にも、相続をする場合には税金が課せられますから、これらについては専門家である税理士などに相談をし、スムーズに事が進むようにするのも1つの手です。

税金の場合は、払いすぎてしまったものについては何も問題が起きませんが、知らずに払わないでおくと、後から大きな問題となる場合が多いです。

もし、経費をかけたくないということであれば、税務署に聞くことは無料ですから迷わず相談しましょう。

参考リンク（国税庁ホームページ）➡https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm