会社設立時に考えておくべき補助金・助成金とは？

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会社設立のための資金集めで苦労する人は少なくありません。
金融機関からの融資を利用するという人も多いのではないでしょうか。

しかし、条件を満たせば、公的機関による補助金や助成金を利用することも可能です。
これらの支援金は返済する必要がないため、資金繰りが楽になるでしょう。

そこで、ここでは会社設立時に知っておきたい補助金や助成金についてわかりやすく解説します。

補助金と助成金ってどうちがうの？

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補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体などの団体が事業者に対してお金を補助してくれる制度です。
このお金は原則として返す必要がありません。

このうち、補助金とは主に経済産業省や地方自治体によって行われる制度で、毎年予算が決められます。
そのため、予算を超えると募集が終了してしまうのです。

一般的に申請期間が短く、申し込んでも審査にパスしなければ利用できません。
一方、助成金は主に厚生労働省や地方自治体が実施している制度で、基本的に一定の条件を満たせばだれでも支給を受けられます。

募集は随時行われているのが普通ですが、人気の助成金は早期にしめきられてしまうことも珍しくありません。

対象となる事業内容についても違いがあります。
助成金はいってみれば、労働環境の改善に取り組んだ事業者に対するごほうびになります。

従業員の教育や正社員化、残業時間の削減や育児休暇の活用などといった取り組みに対して支給される制度です。
一方の補助金は、事業を拡大・活性化するために必要となる資金をサポートするという性質を持ちます。

そのため、設備投資費やホームページ作成費用、広告費や新規商品開発費などの費用が対象になります。

会社を設立するとき知っておきたい補助金はこれ！

会社の設立には資金が欠かせません。
補助金や助成金のなかには、会社設立時に利用できるものがあります。主な制度としては下記の2つが挙げられるでしょう。

1.平成29年度創業・事業承継補助金（平成30年度地域創造的起業補助金）
2.小規模事業者持続化補助金

このうち、「平成29年度創業・事業承継補助金」は平成30年度に名称が変わり「平成30年度地域創造的起業補助金」となりました。

平成29年度創業・事業承継補助金（平成30年度地域創造的起業補助金）とは？

これらの制度は、新しい雇用や需要を作り出す事業者に対して支給される補助金の仕組みです。
支給にあたっては、「産業競争力強化法」に基づく認定市区町村かあるいは認定連携創業支援事業者によって「認定特定創業支援事業」の支援を受ける必要があります。

また、計画した事業を遂行するために新たに従業員を1名以上雇い入れなくてはなりません。

補助率は2分の1以内で、補助金額は外部資金調達の有無によって変わります。

1.外部資金調達がある場合は50万～200万円
2.外部資金調達がない場合は50万～100万円

たとえば、外部から資金を調達していない場合で会社設立に100万円かかったとしたら、半分の50万円がキャッシュバックされることになります。

小規模事業者持続化補助金とは？

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が事業拡大のために使った費用の一部をキャッシュバックしてもらえる制度です。
利用にあたっては、商工会・商工会議所の指導を受けながら経営計画を作成する必要があります。

起業したばかりの人にとって、商工会・商工会議所のアドバイスが受けられるのは大きなメリットでしょう。
主に販路拡大のためにかかった費用が対象となり、ホームページや看板・チラシの作成費、移動販売車や店舗の内装・改装費などがこれに含まれます。

補助金額は最大50万円で、補助率は経費の3分の2までです。
ただし、複数の事業者による共同事業に対しては、1人50万円×事業者数の補助金が支給されます。

この場合の上限金額は500万円です。

補助金や助成金を受けるなら！知っておきたい注意点とは？

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補助金や助成金は、年度ごとに見直されるのが基本です。
たとえば、「平成29年度創業・事業承継補助金」は平成30年度に「地域創造的起業補助金」に名称変更されましたが、これからも引き続き実施されるとは限らず、内容も変わってくる可能性があります。

このように、補助金や助成金の制度は廃止・変更されることも珍しくないため、最新の情報をチェックすることが大切です。
また、補助金や助成金はあくまでも後払いのシステムなので、いったんは自分で費用を支払う必要があることに注意しましょう。

このほか、補助金や助成金を利用するときに知っておきたい注意点としては下記のような2点が挙げられます。

1.書類作成に時間がかかる
2.補助金や助成金をあてにしすぎない

書類作成には時間がかかる

補助金や助成金を受けるときは必要書類をそろえて申請しなくてはなりません。
特に補助金は審査を通らないと支給が受けられないので、しっかりと準備しておく必要があるでしょう。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」の場合なら、「申請書」や「経営計画書」、「補助事業計画書」などといった書類が必要になり、それぞれ様式が決まっています。
ところが、募集期間が限られていると準備のための時間が十分に確保できないことがあります。

そもそも、その年にどんな補助金や助成金が利用できるのか前もってわからないことが多いのもネックです。
また、窓口が忙しいとスムーズに手続きできない可能性も出てくるため、時間的余裕を持って申請しましょう。

補助金や助成金をあてにしすぎない！

補助金や助成金は資金調達をするうえで非常に有効な手段ですが、後払いだという点に注意が必要です。
実際に支給されるのが1年後だといった場合もあります。

そのため、開業資金として補助金や助成金をあてにしすぎていると、資金繰りに行きづまってしまう可能性も高まります。

たとえば、「平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金」のスケジュールは下記のようになっていました。

1.申し込み受付開始（平成30年3月9日）
2.申請書類一式の送付しめきり（平成30年5月18日）
3.結果発表（平成30年7月19日）
4.補助事業実施期間（交付決定通知書の交付決定日後から平成30年12月31日まで）

利用を申し込んで無事審査に通ると「採択通知書」が届きます。
しかし、正式な「交付通知決定書」を受領したあとに発生した費用だけが補助金の対象になる点に注意が必要です。

また、交付が決定しても、実際に支給を受けるためには「実績報告書」や「経費支出管理表および支出内訳書」、「経費支出の証拠書類の写し」などといった必要書類を提出して承認を受けなくてはなりません。承認が得られないと支給されないこともあります。

起業の資金調達がスムーズに進まないときに、補助金や助成金にたよりすぎるのはリスキーです。
必ず毎年実施されているとは限らないだけでなく、必ず受け取れるという保証がないためです。

とはいえ、地方自治体や民間企業もさまざまな補助金・助成金制度を実施しているので、利用できるものがあるかもしれません。
たとえば、中小機構の地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、地域に貢献する新規事業や新商品開発、販路開拓や設備投資などにかかった経費に対して助成金が受け取れる制度です。

まずは、自分が住んでいる自治体のホームページを調べてみましょう。また、民間企業が提供する補助金・助成金制度のなかに利用できるものがないか探してみるのも良い方法です。ただし、人気の補助金・助成金制度はあっという間に募集を終了してしまうことも少なくありません。情報をすばやくキャッチできるよう、常にアンテナを張っておくことが大切です。