ソーシャルビジネスとは、定義、事例多数！〜社会起業家を目指そう！

目次 [非表示]

◆大きな注目を集めている地方の活性化

ソーシャルビジネスの中でも、日本で特に広く、そして強く求められているものの一つが、地方に関するものになるでしょう。

事実、地方の活性化を目的としたソーシャルビジネスが大きな注目を集めるようになってきています。都市部と地方での生活水準の格差も大きな問題となっているのです。

そもそも、現在の日本においては地方では雇用も少なく、そこで暮らしているのでは生活をすることができなくなってきています。その結果として多くの人が都市部に移住することになったのです。そして、さらに地方の過疎化が進んでしまう…こう言った悪循環が起こっているのです。

このような問題を解決するためのソーシャルビジネスもすでに登場してきています。そのパターンについていくつかご紹介してみることにしましょう。

・地方で雇用を生み出すためのソーシャルビジネス

まず、その地に雇用がなければそこで生活することは難しいでしょう。そこで、まずは雇用を生み出すためのソーシャルビジネスも多くなっています。

雇用を生み出す…こう言うととても難しく感じるかもしれません。確かに地方で自ら事業を起こしてそこで多くの人を雇用するのは難しいことでしょう。ですが、別の形で雇用を生み出すこともできるのです。それが、企業を誘致するといったものになります。コンサルタントに近いものであれば、すぐにでもスタートできるビジネスではないでしょうか。

近年では地価の高い都市部を出て地方への移転を考えている企業も多くなってきています。こういった企業を探しだし、誘致すると言ったビジネスを行なっている社会起業家も多くなっています。このような形であれば、特別に大きな資本を必要とせず、比較的ビジネスとして成立させやすいでしょう。もちろん、そのためにはある程度の知識や行動力、またコネクションも必要となりますが、チャレンジしてみる価値は十分にあるでしょう。言うまでもなく、社会的な影響力は非常に高く、社会起業家として大きく成功できる可能性も高いでしょう。

・地方に人を集めるソーシャルビジネス

地方活性化のために、雇用以外に重要なポイントといえばどんなものをイメージするでしょうか？それは、人を集めることです。

地方に人を集めるためのソーシャルビジネスもまた、近年高い注目を集めるようになりました。その一つがイベントの主催になります。

イベントといえば、一般的に「かなりのコストがかかる」と言うイメージを抱いている方も多いかもしれません。だが、アイデア次第では低コストでもかなり強いインパクトを持ち、多くの集客を期待できるものを作ることは可能なのです。

そして、人が集まると言うことは当然、お金も動くことになります。つまり利益を生み出してビジネスとして成立させるのもそれほど難しくないと言えるのです。

4.ソーシャルビジネスを成功させるには？

社会起業やソーシャルビジネスには様々な形がありますが、これを成功させるにはどうすればいいのでしょうか？

起業すればすべての人が成功できるわけではありません。一般的なビジネスにおいても、成功する可能性は全然高いとは言えないのです。

もちろん、他のビジネスと同様にしっかりとした事前調査や他の事業との差別化だって必要となってきます。だが、それ以上に大切なことがあります。

まず、ソーシャルビジネスとしての「成功」とは何なのかを考えなければならないのです。

◆ソーシャルビジネスの目的を改めて考えてみよう

これから社会起業家を目指している方は、最初に自分が「社会的な事業」「社会へ影響を与えるビジネス」をしたいのかをはっきりとすべきです。どうして「社会的な事業」にあなたがこだわるのかを考えてみてほしいのです。あなたはこの問に対して明確な答えを出すことができるでしょうか？

もしも、ただ「かっこいいから」「良いことをしている気になれるから」と言った理由からソーシャルビジネスで起業したいと考えているのであれば、このビジネスを継続することは難しいかもしれません。ソーシャルビジネスは「社会を変えたい」という「強い意志」がなければ持続することは難しいからです。

これまでもご紹介してきた通り、利益を出しながら社会的な事業を継続することは決して簡単なことであるとは言えないのです。

だからこそ、これから社会起業家を目指している方は、どうしてあなたが利益以外のものを求める事業を行いたいのかを明確にしておかなければならないのです。

ソーシャルビジネスは社会を変える、あるいは影響を与えるための手段の一つに過ぎません。なので、手段から先に考えるべきではありません。

単に社会起業家になりたい…そう考えている方は今一度、自分自身を見つめなおして考えてみるべきだと思います。

あなたに本当の社会起業家になっていただくためにも、十分に自分の想いと格闘して本当の意味で決意が揺るがないのであれば、社会起業家としてソーシャルビジネスに参入していただけたらと思っています。

◆世界と日本の著名な社会起業家たち

ここでは世界と日本の著名な社会起業家を紹介しておきますので、活動を知るためにも一度は確認してみてほしいと思います。

海外から発祥しているので日本人よりも外国人の社会起業家や組織のほうが、あなたを含めて知名度が高いのではないかと思います。

・マイケル・ヤング（世界で最も成功した社会起業家と言われています）

社会起業学校を含む組織を1950年代から90年代にかけて60以上も世界で設立して社会起業という概念を世間に知らしめた重要人物と言えるでしょう。

・ムハマド・ユヌス（グラミン銀行）

バングラディシュにある貧困層支援のための銀行を設立した人物です。グラミン銀行は社会貢献活動を認められてノーベル平和賞を受賞していますので世界で最も成功している社会起業組織と言えるかもしれません。銀行と呼ばれていますが貧困層支援の目的から理解できると思いますが、市中の金融機関とは根本的に異なる考えの下で運営されています。

・ビル・ドレイトン（アショカ財団）

社会を革新する人々（これをアショカと言います）を支援する活動を行っており、最初の支援者（会員）は1981年のインドでのことでした。アショカ・フェローと呼ばれる会員には先ほど紹介しましたグラミン銀行の創設者であるムハマド・ユヌスも名を連ねています。

・ロバート・オウエン（生協活動の元祖）

イギリスの社会革命家であるオウエンは日本でも存在している協同組合の基礎的なものを考えた人物になります。1800年代に労働者の保護を主張したことからも、非常に先鋭的な人物であったことは間違いないでしょう。

・サフィア・ミニー（ピープル・ツリー／フェアトレードカンパニー株式会社代表取締役）

ピープル・ツリーはフェアトレードを提唱しています。フェアトレードは人と社会に優しい貿易といわれており、新興国の貧困層と先進国の取引を公平な対価で行うことを言います。日本はフェアトレードで言えば搾取する側の国だけに、社会起業として日本でこそ行うべき事業かもしれません。

・伊藤清隆（リーフラス株式会社代表）

子供のころに部活で運動部に入っていた経験のある方は根性でどうにかなるとか、暴力が肯定されていたことに記憶があると思いますが。そのスポーツが根性で上達することを否定してスポーツのソーシャルビジネスを展開しています。

・今村久美（特定非営利活動法人NPOカタリバ代表理事）

教育系のソーシャルビジネスを行う社会起業家です。未来を担う高校生を対象としたキャリア教育プログラムを中心としていますが、2011年の東日本大震災以降は被災地で子供たちのためのコラボスクールも運営するようになっています。

・藤田和芳（NGO大地を守る会会長／株式会社大地を守る会代表取締役）

藤田氏は戦争直後の194７年生まれですので、日本では最も古い部類の社会起業家と言えるでしょう。農業系のソーシャルビジネスを行っており、有機栽培の野菜を育てたり、人間の自然との関わりを大切に行動しています。

・渡邉さやか（一般社団法人re:terra代表／株式会社re:terra代表取締役）

人間や自然が本来ある姿を追求するという考えで行動されている団体の代表者です。目指すところがすべての人が命の可能性を信じて輝ける社会を作るということになっています。

・深尾昌峰（公益財団法人京都地域創造基金理事長/株式会社PLUS SOCIAL代表取締役）

人口減少や高齢化によって、これまでにはなかった地域独自の問題が発生してきていますが、京都独自の問題を解決している団体の代表者です。社会起業家でありながら地元の大学でも教えているので、ここから新たな社会起業家が生まれてくるかもしれません。

助っ人でも社会起業家の連載ありますので、よければお読みください。
コミュ症な僕が新卒2年目で起業を決意した理由

◆ソーシャルビジネスの簡単Ｑ＆Ａ

・社会起業の法人形態はどうすればいいのか？

社会起業は利益を最優先にしないので非営利組織でないといけないと思うかもしれません。

しかし、先ほど挙げています著名な社会起業家の方の組織を見てもわかるように形態は株式会社、NPO、NGO、一般社団法人（公益財団法人）と多岐にわたっていることがわかります。社会貢献をするという社会起業家としての目的を忘れなければNPOでなくても株式会社のように一般的には営利企業と思われる形態を選択することもアリなのです。

・社会起業そのものがよくわからないがどうしたらいい？

社会起業家になりたい思いがあるのであれば、日本でも少ないですが大学が社会起業家育成コースを設けていたり、社会起業家のためのビジネスコンテストを開催したりしています。また民間企業が社会起業家になるためのビジネススクールを開講していますので、興味がある場合には一度確認してみることもいいかもしれません。

しかし、社会起業家としての勉強をしたので自分は間違いなく社会起業家になることができると思い込むことだけはやめましょう。スクールで勉強を行うことで社会起業家としての画一的な知識を学ぶことは可能ですが、社会貢献を中心としたソーシャルビジネスで最終的に重要になるのは、事業を始めるあなた自身の人間性のウェイトのほうがはるかに高いと言えるからです。

・ソーシャルビジネスでも資金を融資してもらえるのか？

日本では一般的には認知度がまだまだなことと、そもそも営利を目的としていない社会貢献活動を行うということでソーシャルビジネスを行う為に融資をお願いすることができるのかは非常に不安な要素であることはよくわかります。

結論として言えば社会起業であっても融資はしてもらえますので心配はいりません。

日本政策金融公庫が社会起業家を目指す方に対して公開している資料がありますので、一読をしていただければ社会起業だから他の営利事業と比較して不利だということはないことが理解できると思います。資料はＰＤＦで公開されていますし、その中には融資の金額といったデータだけでなく、実際にソーシャルビジネスを始めた方のインタビューも多数掲載されていますので、あなたのビジネスに参考になることが多数あるのではないでしょうか。

ただすべての事業に言えることですが、事業計画に根拠があり、相手を説得できるものでなければ融資を勝ち取ることが難しいことは事実です。日本政策金融公庫は社会起業家のために向けた情報発信も行っていますので融資のためだけでなく、ソーシャルビジネスの情報を収集する時にも日本政策金融公庫を活用することで、あなたの社会起業家としての道は大きく開けてくるのではないでしょうか。
起業を助ける助成金・補助金の一覧と活用方法について　もお読みください！