すごくわかりやすい!株式の持分のまとめ

ポイント
  1. そもそも株式って何?
  2. 株式の持分ってなに?
  3. 少数株主持分とは?

そもそも株式って何?

株式とよくテレビや新聞などで耳や目にする事は多いのではないでしょうか?しかし、なんとなくイメージ出来ていたとしても、そもそも具体的には何なのかを知らない方は多いと思います。持分のお話に入る前に、まずは株式自体が何なのかを解説してみたいと思います。

そもそも、「株式」とは、株式会社が発行する株のことを意味します。株式会社は、この株式を発行する事によって、その株を購入してもらい、その得た資金で会社の運営や、開発などの資金として活用し、事業を広げていきます。そしてお金を使って株式を得た人は出資者と言う立場になります。企業が資金を調達する方法として、他に銀行に融資を受ける事や、社債を発行するなどがありますが、これはどちらもお金を返す必要があります。

しかし、株式の場合、お金を返す必要がない事が特徴です。出資者は、買った株式によって、その株式会社が利益を出すと、配当金と言うお金を受け取る事が出来ます。これがおおまかな株式の形式となります。

種類について

株式には大きく分けて2つの種類が存在します。1つ目が「普通株式」そして2つ目が「種類株式」です。
普通株式とは一般的な株式の事で、その1つ1つの株式の権利は原則平等となります。企業に利益が出る事により、得る事ができる配当金を受け取る権利や、議決権を有する事によって株主総会での経営に参加する権利などの、持っている株式の数に応じた権利を持っています。

この普通株式に対し、別にあるのが種類株式です。これは持っている権利の内容自体が異なっている株式の事を言います。普通株式より、配当金を優先して受け取る権利がある株式があり、これを別名「優先株式」と呼ばれたりもします。

この優先株式は、一般的に経営に参加する事ができる議決権がないのが特徴で、経営自体には興味がないが、優先して配当金を受け取りたい投資家などに向けて発行されるケースが多いです。
具体的な種類については9つに分ける事が出来ます。

  1. 剰余金の配当: それぞれの株主ごとによって、異なる配当ができます。
  2. 残余財産の分配: それぞれの株主によって異なる分配ができます。
  3. 議決権制限種類株式:株主総会による議決権について制限をする事ができます。
  4. 譲渡制限種類株式:特定された種類株式だけを譲渡できるように制限ができます。
  5. 取得請求権付種類株式:株主側が会社に対し、所有する株式を買い取り請求する事ができます。
  6. 取得条項付種類株式:一定事由が発生した時に株主側から株式を取得できます。
  7. 全部取得条項付株式:株主総会の決議によって、株主側から株式の全てを取得できます。
  8. 拒否権付種類株式:株主総会の決議や、種類株主総会の決議を必要とする事が可能です。
  9. 選解任種類株式:種類株主総会において、取締役や監査役を選任できます。


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    今さら聞けない「株式」とは何か?

株式の持分ってなに?

株式の持分とは、別名「投資家持分」とも呼ばれています。
持分を簡単に言ってしまうと、文字の通りで、自分が持っている株式の持っている量とイメージして頂けると良いのではないでしょうか。つまり、1000株発行されていたとして、自分が10株持っているのであれば、その10株が持分と言う事になります。

また、株主側が会社の資産について、請求する権利も意味しています。つまり、持分をもつ事によって、その会社の所有する権利を得る事になり、株式会社の場合は、株式に対する所有権を得ます。

また、持分会社の場合であれば、社員と言う地位になります。持分会社の社員と言うのは、従業員とイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。株式会社と、合同会社とで考えますと、株式会社は出資だけを行う人と、経営だけをする人に分ける事が出来ます。勿論どちらも兼ねる事も可能です。一方合同会社では、出資する人=社員となるのです。

ですので、出資者が経営する人だとイメージして頂ければわかりやすいと思います。社員になると、会社の経営に対する方針や、会社の経営を誰に任せるのか…などの重要な事項を決定する権利を得ます。この会社の重要な決定などに対し、口を挟んだり、首を突っ込んだりする事が出来る権利を持分と言うのです。

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