すごくわかりやすい!株式の持分のまとめ

更新日:2017.03.01

そもそも株式って何?

株式とよくテレビや新聞などで耳や目にする事は多いのではないでしょうか?しかし、なんとなくイメージ出来ていたとしても、そもそも具体的には何なのかを知らない方は多いと思います。持分のお話に入る前に、まずは株式自体が何なのかを解説してみたいと思います。そもそも、「株式」とは、株式会社が発行する株のことを意味します。株式会社は、この株式を発行する事によって、その株を購入してもらい、その得た資金で会社の運営や、開発などの資金として活用し、事業を広げていきます。そしてお金を使って株式を得た人は出資者と言う立場になります。企業が資金を調達する方法として、他に銀行に融資を受ける事や、社債を発行するなどがありますが、これはどちらもお金を返す必要があります。しかし、株式の場合、お金を返す必要がない事が特徴です。出資者は、買った株式によって、その株式会社が利益を出すと、配当金と言うお金を受け取る事が出来ます。これがおおまかな株式の形式となります。

種類について

株式には大きく分けて2つの種類が存在します。1つ目が「普通株式」そして2つ目が「種類株式」です。普通株式とは一般的な株式の事で、その1つ1つの株式の権利は原則平等となります。企業に利益が出る事により、得る事ができる配当金を受け取る権利や、議決権を有する事によって株主総会での経営に参加する権利などの、持っている株式の数に応じた権利を持っています。この普通株式に対し、別にあるのが種類株式です。これは持っている権利の内容自体が異なっている株式の事を言います。普通株式より、配当金を優先して受け取る権利がある株式があり、これを別名「優先株式」と呼ばれたりもします。この優先株式は、一般的に経営に参加する事ができる議決権がないのが特徴で、経営自体には興味がないが、優先して配当金を受け取りたい投資家などに向けて発行されるケースが多いです。具体的な種類については9つに分ける事が出来ます。

  1. 剰余金の配当: それぞれの株主ごとによって、異なる配当ができます。
  2. 残余財産の分配: それぞれの株主によって異なる分配ができます。
  3. 議決権制限種類株式:株主総会による議決権について制限をする事ができます。
  4. 譲渡制限種類株式:特定された種類株式だけを譲渡できるように制限ができます。
  5. 取得請求権付種類株式:株主側が会社に対し、所有する株式を買い取り請求する事ができます。
  6. 取得条項付種類株式:一定事由が発生した時に株主側から株式を取得できます。
  7. 全部取得条項付株式:株主総会の決議によって、株主側から株式の全てを取得できます。
  8. 拒否権付種類株式:株主総会の決議や、種類株主総会の決議を必要とする事が可能です。
  9. 選解任種類株式:種類株主総会において、取締役や監査役を選任できます。

 

株式の持分ってなに?

株式の持分とは、別名「投資家持分」とも呼ばれています。持分を簡単に言ってしまうと、文字の通りで、自分が持っている株式の持っている量とイメージして頂けると良いのではないでしょうか。つまり、1000株発行されていたとして、自分が10株持っているのであれば、その10株が持分と言う事になります。また、株主側が会社の資産について、請求する権利も意味しています。つまり、持分をもつ事によって、その会社の所有する権利を得る事になり、株式会社の場合は、株式に対する所有権を得ます。また、持分会社の場合であれば、社員と言う地位になります。持分会社の社員と言うのは、従業員とイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。株式会社と、合同会社とで考えますと、株式会社は出資だけを行う人と、経営だけをする人に分ける事が出来ます。勿論どちらも兼ねる事も可能です。一方合同会社では、出資する人=社員となるのです。ですので、出資者が経営する人だとイメージして頂ければわかりやすいと思います。社員になると、会社の経営に対する方針や、会社の経営を誰に任せるのか…などの重要な事項を決定する権利を得ます。この会社の重要な決定などに対し、口を挟んだり、首を突っ込んだりする事が出来る権利を持分と言うのです。

株主総会での立場

持分を持つ事によって、株主総会に参加出来る権利が与えられます。株主の唯一の特権と言えるでしょう。では、舞台となる株主総会を簡単に説明しておきます。そもそも株主総会とは、株式を持っている人に対して株式を発行している企業側が開く集会のようなものです。株式を保有している人には、株式権と言って、権利が与えられています。その1つに、株主総会に参加できる権利があるのです。株主総会が行われるのは①定時株主総会と、②臨時株主総会に分かれます。定時株主総会は、毎年の事業の年度が終了した時に一定の時期に開催されます。臨時株主総会は、いつ開催しても良い事になっていますので、必要に応じて招集されます。招集は株主に対して通知を行い開催します。株主総会の中身は、会社の根本的なものに関わる事や、役員人事に関する事、株主の利害について著しく影響を与えてしまう時などの内容となります。では、この株主総会において、自分の持分によって、立場は変わってきます。どのようなものが上げられるのでしょうか?

持分によって何が出来るのか?議決権や発言権など

100%(すべて)の株式を保有している場合

100%、つまり全ての株式を所有しているわけですから、その会社では絶対的な存在となります。全ての株式を保有し、代表取締役となれば、神様的な存在とも言えます。また、運営などに関する会社の全ての事を、自身の意思で全て決定する事が出来るようになります。

2/3以上の株式を保有している場合

株主総会において、特別決議と言うものが可能となります。この特別決議と言うものは、定款を変更する事ができたり、監査役を解任する事ができたり、会社の合併や、解散などの、会社にとって、かなり重要な事項を決める決議の事を言います。

特別決議でできることを記載しておきますので参考にしてください。

・合併・会社分割・株式交換・株式移転の組織再編

・事業の全部譲渡

・定款変更

・監査役の解任

・新株などの有利発行

1/2超の株式を保有している場合

1/2超なので、半分超の株式を保有している人の事です。株式総会において、普通決議が可能です。普通決議とは、簡単に言うと、社長や役員をクビにする事が可能です。半分を超える株式を持っているわけですから、その会社では1番権力がある人となります。しかし、2/3の株式保有と違って、特別決議が単独で出来ない分絶対的に権力がある人とは言えない為、中小起業を経営している人などは、この過半数ではなく、2/3以上の株式を保有している方が良いでしょう。

普通決議でできることを記載しておきますので参考にしてください。

・取締役の選任・解任

・監査役の選任

・会計監査人の選任・解任

・取締役・監査役の報酬の決定

・配当などの剰余金の分配の決定

・法定準備金の減少

50%以上の株式を保有している場合

株式総会の普通決議を、単独で阻止する事が可能です。つまり、上記の1/2超で出来る事が単独で阻止できると言う事です。

1/3以上の株式を保有している場合

2/3の株式保有に対して逆となりますが、1/3以上の株式を保有している場合、特別決議を阻止する事を単独で行う事ができます。ですので、株式を発行している企業側は、この1/3の株式を保有している人に対してかなり意識しておく必要があると言えます。

25%以上の株式を保有している場合

相互保有株式の議決権の停止の権利があります。例えば、取引先同士であるA社とB社があったとします。そのA・Bが互いの会社の株式を持ち合っており、A社がB社の株式を25%以上保有し、B社がA社の株式を10%保有していた場合には、A社に実質的に支配されているB社はA社の保有株式10%については議決権がないと言う事になります。ライブドアがニッポン放送を買収してフジサンケイグループを手中にしようと計画したときに話題になりましたので記憶がある方もおられるのではないでしょうか。

10%以上(10分の1以上)の株式を保有している場合

解散請求権を持つ事ができます。やむを得ない事情がある場合に、この請求を行う事が可能です。その訴えを持って会社の解散を請求する権利の事を言います。

3%以上(100分の3以上)の株式を保有している場合

株式総会の召集や、帳簿を閲覧する事が可能となります。帳簿においては、会社全体の経理に関する資料を意味する為、どのように経営を行っているのかが全てわかってしまいます。ですので、株式を発行している企業側にとっては、脅威とされています。

1%以上(100分の1以上)の株式を保有している場合

株主総会で、議案提出する権利が認められています。また、会社法においては、1%以上の保有か、もしくは300個以上を6か月前から引き続き持っている株主においても、この議決に対する提案を行う事が可能とされています。

1株以上の株式を保有している場合

株式は1株持っていたとしても、議決権を持つ事が可能です。会社法の中で「1株1議決権の原則」と言うものがあります。ですので、1株でも持っていれば、1株につき1個の議決権を持つことになります。

 

持株によって何ができるか

持株の持分によって、他の企業と繋がりを持ったり、子会社にできます。自社の経営は上手く行っているが、他の分野に対してもっと事業を拡大したい!または、もっと開発をしたい!と思っても、長年その分野に関わっている企業に対して知識としては敵いません。そこで、その知識が豊富な企業を子会社にし、自社の更なる発展と、事業拡大などを目的にする為に関係してくるのが、この持株です。もし、その相手側の企業が、知識はあるのに経営難だとすれば、子会社となって会社の存続を目指し、その代わりに長年の知識を提供する事が出来る為、双方にとっても良い話となるわけです。

持株の比率によって、どのようになるのかを、図に表します。

 

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株式会社設立についてはこちら

➡会社設立のメリット・デメリットから、設立後までの手順のまとめ

 

持分で貰える配当金

株式の持分で、その持っている株式が利益を上げると、それに対する配当金を貰う事ができます。

配当権利確定日とは?

配当金とは、文字通り、配当されるお金。つまり貰うお金の事を意味しますが、これには配当確定日と言うものがあります。配当金は、いつ何時でも株さえ持っていれば貰えるわけではなく、いついつに持っておいて下さいねと言う日が存在しています。これが「配当権利確定日」です。基本的に上場している企業のほとんどが、決算月の月末を権利確定日に設定しています。中間配当を出す場合は、決算の月から半年後の月末などになります。ですので、決算月が3月なのであれば、配当権利確定日は3月の末となり、中間配当を出すのであれば半年後の9月の末と言う事になります。ただし、その月末が土日祝にあたる場合は、前日の営業日が確定日となるわけです。ですので、すぐに確定日を迎え、配当金を貰いたいのであれば、ここの企業だと配当金が出るだろうと予測し、その企業の配当権利確定日のギリギリ前に株式を購入すれば良いのです。ただし注意して頂きたいのが、この配当権利確定日に持っていても意味がないと言う事です。権利付き最終日と言い、確定日の3営業日前に株式を保有しておくことが必要であり、その事が配当金や、優待などを貰える条件になっている事から、確定日の前日に持っていたと言う事では、配当金などを貰う事ができません。

イメージ図
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※26日の配当権利付き最終日までに株を購入します。配当権利落ち日とは、株を売ってもいい日の事を言います。そして末の31日に確定日が到来します。

少数株主持分とは?

少数株主持分とは、ある会社が子会社を所有していたとして、その子会社の発行している株式を親会社が一定の範囲で所有しています。その残った株式を他の企業や投資家などが所有する部分の事を少数株主持分と言います。わかりやすく図に表してみます。

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この図のように、左の親会社が保有している以外の株式を保有している株主の事を少数株主と言い、その持っている株式の割合を持分と言います。少数株主持分に関係するものとして、帰属する部分があります。例えば親会社が子会社の株式を全て100%保有している場合は、子会社の資本はすべて親会社に帰属します。しかし、図のように、親会社が全ての株式ではなく、一定の株式を保有している場合は、親会社に帰属する部分と、少数株主に帰属する部分に分ける事になるわけです。ですので、この場合、投資と資本を相殺する場合、親会社が保有している部分については、その部分で相殺消去する事となり、少数株主に帰属する部分については、少数株主の持分にと言う風に振替える事になります。

持分で何ができるの? 実際例とともに解説

ここでは、株式の持分によって、実際に何が出来るのか上げてみたいと思います。

ホワイトナイトとは?

文字通り、ホワイトナイトとは、「白馬の騎士」とも呼ばれています。ホワイトナイトは、敵対的に買収をかけられた企業の株式を、その企業と合意し、友好的な形で買い取る第三者です。この第三者の事をホワイトナイトと呼びます。有名な事例を上げますと、ライブドアが2005年にフジテレビの買収をしようとした例が上げられます。フジテレビ側からすれば、まさか買収されるとは思ってもみなかったでしょうから、いきなりピンチな状況下に置かれたわけです。ここで登場したのがホワイトナイト。旧ソフトバンクグループであるSBIが名乗りをあげたのです。ただし、事例の場合、SBIがフジテレビの株を買い取る事がなかった為、事態は収束を迎える事となります。その他にも、明星食品の例でも、日清食品がホワイトナイトとなり、スティールパートナーズの保有する明星食品の株を買い取った事例もあります。つまり、敵対的に買収をする者が現れた時に登場する救世主のようなものとイメージして頂ければ良いのではないでしょうか。

 

M&Aとは?

M&Aとは、Mergers (合併)and Acquisitions(買収)の略で、企業同士や、複数の企業などを1つの企業にする、つまり合併したり、とある企業が他社の株式などを買収する事を意味しています。ですので、例えば、自分の会社に不足している人やお金、技術などの経営に関する資源を補う事を目的として行われたり、事業自体を大きくさせる事や、再構築させる為に行われる経営の戦略の1つの事を意味します。

 

TOBとは?

TOBとは、Take Over Bidの略で、株式公開買付の事を意味します。買付の期間、買付の株価、目標の株式の数を公告し、証券取引所を介さずに、不特定多数の投資家などから株式を買い付ける事を言います。基本的に、会社の経営に対する権利などを大きく左右するような買付をする時にこの方法が用いられます。また、そのような大きな影響が出る取引を行う事を証券取引法が原則的にこの手法をとるように規定しています。上記で記載されている明星食品の例で言いますと、明星食品の株式を、スティールパートナーズが買い取った行為がTOBに該当しています。

 

MBOとは?

MBOとは、Management Buyoutの略で、会社側が、株主から株を買う事を表します。企業の経営陣や、トップなどが、企業の株式を買い付けたり、譲って貰ったりすることにより、オーナーとなる行為を意味しています。このように、内部の人間が自社の株式を多く持つ事により、ホワイトナイトやTOBなどで登場する敵対的な買収者の買付を未然に防ぐ効果があります。こちらも明星食品の例を持ち上げますと、この対策を行っていれば、株式の買付により、スティールパートナーズのような、敵対的な買収者が現れたとしても大幅な株式の買付を防ぐ事が出来たであろうと予測する事ができます。ちなみに、その他にも2006年に起きた事例を取り上げてみますと、アクティビストファンドのダルトンから、サンテレホンが敵対的な買収を仕掛けられました。しかし、サンテレホンは、MBOで逆にダントル側の株式を買い取る事により、買収を防ぐ事ができた事例もあります。

 

トヨタ・ダイハツの事例

皆さんもよくご存知である自動車メーカーのトヨタとダイハツの完全子会社化の事例について掲載してみたいと思います。上記記載の比率からもわかるように51%株を保有すると、その会社は子会社となります。ダイハツは、1967年から、トヨタと業提携をしており、98年にはトヨタが出資比率を51.2%に引き上げていました。しかし、更なるトヨタ側の小型車開発を進める為、ダイハツと協力している範囲を広げる事を目的に、トヨタはダイハツの株を100%保有する事で、完全な子会社化にしたのです。これが出資比率の割合としてわかりやすいのではないでしょうか。この時、ダイハツの株の1株につき、トヨタの株の0.26株を割り当てて株式の交換が行われました。株式交換とは、発行済みの株式の全てを、株式会社や合同会社に取得させる事です。存在している株式会社の株主が所有している全ての株を他の会社に全て移す事により、完全な親会社と子会社の関係を作り上げる制度の事を指します。

 

三菱自動車、ルノー・日産アライアンスの事例

こちらも皆さんご存知の自動車メーカーの事例です。この件は、上記のトヨタ・ダイハツの完全子会社化とは違い、関連会社となります。三菱自動車工業株式会社は、日産自動車株式会社の一員となりました。内容は、三菱自動車への2370億円の出資の完了を受けて、日産が三菱自動車の株式を34%保有する事により、単独筆頭株主となりました。この事により、三菱自動車は、日産側から、戦略や、業務、経営上のサポートを受ける事になりました。また、日産から出資して貰う事によっての効果として、三菱自動車の利益率と一株の収益が増加する事となります。このように、双方にメリットがある事を目的として、出資をし、子会社化をしたり、関連会社となったりして、関係性が生まれる事になります。持分によって形態が変わる事がわかって頂けたのではないでしょうか。

 

 

持分がある事によるメリット・デメリット

持分があると言う事は、株式を購入していると言う事です。それによってどのようなメリット・デメリットが起きてくるのでしょうか?

メリット

・出資額以上の損をする事はないと言う事。つまり、株式を購入した金額以上の責任を負うわけではない為、株式を購入した会社が例え倒産したとしても、株主の所に取り立てが来るなんて事はありません。

・購入した株式の会社が利益を上げれば、その持っている持分に対する配当金を貰う事ができます。

・各持分が何割なのかによって、権利は違ってきますが、大きく持てば持つ程、議決権などを得たりし、その会社の経営に首を突っ込む事が可能となります。

・株主優待を受け取る事ができます。その企業の割引券や、その他の商品を受取る事が出来たりと、株主ではない人に比べて優遇されます。

・キャピタルゲインと言い、値上がり益があります。例えば、10万円の株が20万円になれば、その増えた10万円分特をする事になります。

・投資信託でも、10000円とわりと少額から購入する事が可能です。投資信託であれば、多くの人からお金を集めて投資をする事が出来る為、わりと初心者の方にもオススメです。

 

デメリット

・株式は購入するわけですから、その企業からお金を返して貰うシステムではありませんので、株価が暴落するような事が起きたり、会社が倒産するような自体となれば、購入した金額よりも株式の価値は下がったり無くなる事も考えられます。

・株式は常に変動しますので、チェックが大変です。勤務中に株式の変動が気になってしょうがない人もいるのではないでしょうか。メインの仕事がおろそかになる程、株にどっぷりと浸かってしまう人もいるので注意が必要です。

・少額で投資し、持分も少ないのであればリスクは低いと言えますが、大きな持分を抱えている場合、その会社の行く末で、投資した株式が大きく変動する可能性があります。

・ある程度の知識を持たずに、なんとなく株を始めてしまい、自分が大きな借金を抱えてしまった人も沢山存在します。

・上記にも記載させて頂いた初心者の方にも少額からできる投資信託ですが、デメリットとしてはプロに任せているわけですから、保有している間、ずっと信託の報酬を負担する必要がある事がデメリットの1つです。

 

このように、自分がどのくらいの株式を、どのくらいの持分を持つかによってもデメリットやリスクは変動するのが株式や持分ですので、自分の知識や、資金に見合った投資をオススメしたいと思います。

 

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