ものづくり補助金とは何か？設備投資に是非活用しよう①

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悪徳専門家とは関わらないように

ですから審査機関から事業計画の内容について問い合わせがあった際に、「専門家に任せてあるから詳しいことは知らん」というのは通用しないので気をつけてください。専門家はあなたのビジネスに対する熱い思いを言語化・数値化してくれただけであって、ビジネスの計画は貴方の計画ですから、くれぐれも誤解なきようにお願いします。

また、「補助金申請代行」と称して端から全く行う予定のない事業計画をねつ造して補助金申請を持ち掛け、採択されたらフィーだけもらって音信不通となる悪徳な「専門家？」がいるのも事実です。（この場合、本当に悪いのは依頼している「申請者」なんですけどね…）

さきほども述べた通り、補助金は「採択」されてから実際に補助金を受給するまでのプロセスで結構面倒な事務処理が発生します。なので、アフターフォローなしに音信不通になるのは、ハッキリいって詐欺です。（というか頼んでる方も、国に対する「詐欺」）ですからこうした悪徳専門家とは関わらないようにしましょう。というか、そういう不純な動機で専門家を利用するのはやめましょうｗ。

受給の対象者

どういう事業主がものづくり補助金の応募が可能なのかは、公募要領に記載されています。毎年少しずつ範囲が変わっていますが、「中小企業」が対象になることは一貫して変わりがありません。では、ここでいう「中小企業」とはどういった先を指すのでしょうか。実は法律によって中小企業の定義は異なるというのはご存知でしたでしょうか。税金の計算上でも「中小企業」の特例が数多く設けられていますが、それとは定義が異なります。基本的には「中小企業基本法」という法律で定義されている「中小企業」は応募対象となります。具体的には以下のとおりです。

ただし、実際にはものづくり補助券の申請における「中小企業」の定義は上記よりも少し範囲が広く、上記の定義では「中小企業」に該当しない事業者でも応募できたりします。ちなみに、平成28年度（昨年度）のものづくり補助金の応募対象者は以下のとおりでした。（一部を抜粋）

　「ゴム製品製造業」、「ソフトウェア業又は情報処理サービス業」、「旅館業」といったあたりが、応募対象者の範囲が中小企業基本法より幅広く取られています。なぜこれらの業種の範囲が広く取られているのかは、政治の話と絡んでくるのでよくわかりませんが、政府が特に支援に力を入れたいと思っている産業であることは間違いのないことかと思います。

「ソフトウェア業又は情報処理サービス業」は労働生産性（定義の説明は次回。）を高めるようなサービス（最近はクラウドでのサービス提供が多いので敢えてシステムとは言いません。）の開発に力を入れて欲しいということでしょうし、「旅館業」はインバウンドに力を入れていることからなんとなく理解できます。また、これらの業種は特に人手不足が顕著なことでも知られていますので、設備投資によって人手不足を補ってほしいという意図もあるのかもしれません。

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政府がどんな産業の支援に力を入れているか

話が少し脱線してしまいましたが、ここで言いたかったことは、貴方のビジネスが、政府が支援に力を入れている産業に属していると門戸が広いということであり、逆から見ると門戸が広い業種には政府が支援に力を入れているであろうから、審査上も有利に働く可能性が高いと言える点です。きっとこういう産業の企業により多く補助金と取ってもらいたいということなんでしょうね。

政府がどんな産業の支援に力を入れているかこんなところからも読み取れるわけです。ちなみに、大企業から出資を受けている場合や、大企業から役員を受け入れている企業の場合には上記の定義に該当しても、応募資格がない場合があるためご留意ください。あと、補足事項として加えるとすると、あまり知られていないことかとは思うのですが、実は開業間もない事業者であっても上記の定義にさえあてはまれば応募できるという点です。ものづくり補助金の申請においては直近２年間の決算書の添付が求められるため、誤解されがちなのですが、開業後２年をみたない事業者であっても申請可能です。

財務的基盤があるかどうか

ただし、もともとこうした決算書の提出を求められる理由が、申請者に補助金申請したビジネスをやり遂げるだけの財務的基盤があるかどうかを審査員が見極めるためだということは理解しておく必要があります。採択したものの、ビジネスをやり遂げる前に倒産してしまってはもっと他の事業者を選んでおけば良かったなんて話になりかねません。そこで、過去の決算書を提出させてきちんとビジネスをやり遂げるだけの資金的余裕があるかどうかをチェックするのです。

ですから、赤字続きの会社や債務超過の会社はものづくり補助金の申請をしても採択は難しいでしょう。税金や社会保険料を滞納・未加入なんて会社は論外で、そもそも応募要件を満たしません。そうやって考えてあいくと、一応開業間もない事業者でも応募は可能なのですが、開業間もない事業者は財務的基盤が弱いでしょうから採択となると可能性は乏しいかもしれません。

以上第１回目は、ものづくり補助金に関して補助金制度の全般的な説明と、どんな事業者が応募可能なのかについて説明しました。次回はどんな「こと」や「もの」に対して補助金が出るのか。最大いくらまで出るのか、ものづくり補助金を実際に受給するまでの手続の流れについて説明します。

最後まで読んでいただきありがとうございました。次回もよろしくお願いします。