会社の商号って何の事?決定する時に注意すべきルールとは?

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 商号を分かりやすく解説すると?
  2. 商号に関するルールについて
  3. 商号における不正競争防止法について

会社の商号と言う言葉を聞いても、パッと想像ができると言う方は意外に少ないのではないでしょうか?今回は、会社の商号について、基礎的な知識から、細かい内容に至るまで、あらゆる観点から解説を行っていきたいと思います。

会社の商号における法律に関する内容について

まず、日本では、会社の商号についての取り扱いは、主に会社法と言う法律、そして、商業登記法、更に商法等によって規定が行われているとされております。また、平成17年7月には、旧商法から新しい法律が改正されておりますから、旧商法とは区別しましょう。また、日本の法律によると、商号については「商号自由主義」が採用されている為、自由に商号を付ける事が可能だとされております。

ただし、このように法律によって、自由に決めて良いとされているとしても、何でも良いというわけではありませんので、注意が必要です。そちらも、この後、合わせて詳しく解説をさせて頂きたいと思います。

会社を設立する際に絶対必要である商号

日本において、会社を設立する為には、必ず管轄の法務局にて登記申請をしなければならない事になっております。この商号についても同様であり、登記に際には、予め決定した商号を申請する必要があると言う事です。ちなみに、登記と言う言葉も、普段なかなか聞きなれないと言う方の為に、少しだけ解説をさせて頂きたいのですが、登記と言うのは、漢字からも少し推測ができるように、「登録し、記す」と言う意味合いがあります。

設立する会社を登記すると言う事は、「この会社は私が作りましたよ」と言う第三者に対する証明にもなり、対抗する事が可能となるのです。例えば、登記をせずに会社を設立するとしましょう。(事実上は不可能ですが・・・)その会社を設立してから、必死に頑張って会社の規模を大きくしていったとします。

成功とも言えるような実績を上げている会社に、悪意を持った、第三者となる他人がこの会社を乗っ取ろう!と考え、登記をしていない事をいいことに、「この会社は私の会社である」と主張をし始めたとします。

この時、登記をしていなければ、第三者に対する対抗要件がありませんから、大問題に発展してしまうのは言うまでもありませんし、裁判をしたり余計な時間と経費をかけて闘わなければならなくなってしまうのです。

そのくらい登記をすると言う事には、しっかりとした理由があるのだと言う事を、まずは頭に入れておいて頂けたらと思います。

また、商人の方が、自然人であると言う場合においては、商号登記については、任意であるとされてはおりますが、会社の場合は必ず登記をする必要がありますので、間違いがないようにしておきましょう。

こちらも合わせてお読みください
会社設立の手順!初心者の設立~個人→法人化、メリット・デメリット

商号登記の歴史の一例

商号については、2002年10月31日以前までについては、商号として登録をする名前の中に、アルファベットや、

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