合同会社設立（LLC設立）について日本で恐らく1番分かりやすいまとめ

合同会社・ＬＬＣの各種手続き

①役員変更（社員変更）の手続き

役員変更の手続きが必要となるのは、新たに業務執行社員を追加したり、代表社員を変更したり、代表社員の住所を変更する場合となります。
合同会社において、役員（社員）に関する主な登記事項は下記となります。

・業務執行社員の氏名
・代表社員の氏名、住所

これらの事項に変更があった場合には、2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ変更登記の申請を行う必要がございます。

＜ご準備いただくもの＞
役員変更のケースによって異なりますが、一般的には以下となります。
・会社の代表印
・役員全員の認め印（辞任する者も含む）
・新役員の個人の実印
・新役員の個人の印鑑証明書1通
・役員の変更内容詳細
・最新の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

＜一般的に作成が必要な書類＞
・変更登記申請書
・社員総会議事録
・就任承諾書
・OCR用紙
・委任状（代理人が申請する場合）

②商号変更の手続き

会社の名称のことを商号といいます。会社の名称を変更する場合には、商号変更手続きを行う必要がございます。

＜ご準備いただくもの＞
・会社の代表印
・役員全員の認め印（代表社員を除く）
・最新の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※会社代表印を変更する場合は、下記もあわせてご準備ください。
・今まで使用していた会社の代表印
・新しく作成した会社の代表印
・代表社員の個人の実印
・代表社員の印鑑証明書1通

＜一般的に作成が必要な書類＞
・変更登記申請書
・社員総会議事録
・OCR用紙
・委任状（代理人が申請する場合）

③本店変更の手続き

本店所在地として法務局に登記している住所を変更する場合に必要は手続きとなります。
本店住所を移転する場合は、「管轄の法務局内での本店移転の場合」と「管轄の法務局外への本店移転の場合」の2つのケースがございますのでご注意ください。

※管轄の法務局外への本店移転の場合、登録免許税が新旧の法務局に30,000円ずつ、合計60,000円必要となります。
※書類は新旧法務局分作成しますが、提出は旧本店所在地の法務局に一度で済みます。

＜ご準備いただくもの＞
・会社の代表印
・役員全員の認め印（代表社員を除く）
・本店移転先の正確なご住所
・最新の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

＜一般的に作成が必要な書類＞
・変更登記申請書
・社員総会議事録
・OCR用紙
・委任状（代理人が申請する場合）

④事業目的変更の手続き

会社は定款に記載されている事業目的に沿った事業を行うことが求められます。
もし記載されていない事業を行う場合は、事業目的の変更や追加の変更登記の申請が必要となります。

＜ご準備いただくもの＞
・会社の代表印
・役員全員の認め印（代表社員を除く）
・変更する目的の内容
・最新の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

＜一般的に作成が必要な書類＞
・変更登記申請書
・OCR用紙
・委任状（代理人が申請する場合）

⑤支店登記の手続き

支店を法務局へ届け出る場合には、支店登記という手続きが必要です。支店一つにつき、法務局に支払う登録免許税が60,000円かかります。
また、支店設置場所が本店所在地と別の市区町村にある場合、支店設置場所を管轄する法務局へ別途9,000円の登録免許税を支払うことになります。

＜ご準備いただくもの＞
・会社の代表印
・役員全員の認め印（代表社員を除く）
・支店設置場所の正確なご住所
・最新の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

＜一般的に作成が必要な書類＞
・変更登記申請書
・社員総会議事録
・OCR用紙
・委任状（代理人が申請する場合）

⑥増資の手続き

会社設立時に、各社員が出資した金額の合計が現在の資本金となっております。
基本的に、資本金や会社の売上、金融機関からの借入等によりまして事業を運営してまいります。
しかし、事業を運営していく中で、当初の資本金では足りなくなった場合などに資本金を増やそうと考える場合がございます。
合同会社において、資本金を増やす方法として大きく2つ方法がございます。

①既存の社員（出資者）が追加で出資することで資本金を増やす方法
②新規で社員（出資者）を追加することで資本金を増やす方法

①の方法においては、増資分の登録免許税が30,000円（もしくは増資金額の1000分の7）となりますが、
②の方法においては、増資分の登録免許税の30,000円（もしくは増資金額の1000分の7）の他に、社員追加のための登録免許税10,000円が必要となります。

＜ご準備いただくもの＞
・会社の代表印
・役員全員の認め印（代表社員は除くが、新たな社員は含む）
・法人名義の銀行通帳の写し（表紙、表紙裏、記帳部分）
・最新の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

＜一般的に作成が必要な書類＞
・変更登記申請書
・社員総会議事録
・就任承諾書（新たに社員が追加となる場合）
・払込証明書
・資本金の額の計上に関する証明書
・OCR用紙
・委任状（代理人が申請する場合）