説得力溢れる事業計画書の書き方、作成の仕方を徹底解説!

更新日:2017.12.20

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カンタンスマート!事業計画書はこう作ろう!

事業計画書とは何か

事業計画書は、言葉の通り、事業の計画書です。プラモデルでいう組立説明書と同じです。今後、事業をどのように組み立てていくのか?を落とし込んだものが事業計画書となります。

事業計画書には大きく2つの事業計画書があると思っています。多くの起業家や経営者が事業計画書の作成を求められるタイミングとして、まずは会社設立や事業を立ち上げたタイミングが多いです。この立ち上げ時の事業計画書の目的というのは、

1.自分達の内部の羅針盤や現状の見える化として作成するもの
主に自分達の事業が本当に成り立つのか?ということを客観視したり、現実化させるため、つまり自分達のために実際の経営のために事業計画をつくるというものです。結論として、事業計画書は絶対につくるべきだと思います。ただし、会社設立したタイミングや、事業を立ち上げたタイミングの人というのは、一般的に、事業をはじめてやる人です。そのため経験、知識などが大きく不足しています。

そのため、事業計画書をつくることが目的となってしまって、必要以上に時間をかけてしまうことがあります。また、事業の見通しは経験豊富な経営者であっても見通せないものだったりします。事業計画書というのは確かに羅針盤であり、現状整理でもあるのですが、やはり手段です。そのため、事業計画書の作成を目的にしてはいけません。経験などが薄いと、結果として、事業の想定なども甘くなってしまいがちですし、事業計画書の目的の理解も甘いと、意味のない事業計画書になってしまいがちです。事業計画を作成して満足してしまうという起業家が多いです。

2.銀行融資を受けるために作成するもの
会社設立したタイミングや事業を立てたタイミングで、創業融資日本政策金融公庫や保証協会付の融資を受ける際に事業計画書が必要となります。大切なこととして1の内部用の事業計画書と、銀行融資用の事業計画書は全然違うということです。銀行融資を受けるための事業計画書を、1の事業計画書と一緒にしてももちろん構わないのですが、目的が異なるので、その点だけご説明いたします。銀行融資を受けるための事業計画書の目的は、融資を受けることのみです。

また銀行のビジネスの特性としては、融資をして、その融資に対しての利息で儲けているわけです。そのため、銀行が気にしていることは、しっかりと融資した元金が返ってくることと、利息を支払ってくれることなのです。つまり、事業計画にはこんなにも大きな会社になりますということを書く必要はなく、元金+金利がしっかりと返すことができるんだという事業計画書が大事になってくるのです。

銀行融資は、基本的には未来の話を書きます。そのため、数字(売上予想など)については、あくまでもあなたの予測にしか過ぎません。しかし、数字が予測ではなく、ほとんどの確率で実現されることが誰の目にも明らかであれば、金融機関として融資をしても、元金、金利は戻ってきそうなので融資をしてくれるでしょう。事業計画書で大切なことはここなんです。予測に過ぎない未来の事業計画が、実現されるように思ってもらえるかが勝負になります。


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日本政策金融公庫の創業融資と保証協会の制度融資まとめ

事業計画書の大きな2つの構成

①、あるモノやサービスを、誰に、どうやって、いくらで、誰と協力して販売するのか、そしてその結果、一年間でどのくらいの収入と支出があるのかという、基本的な事業の話を書くことが事業計画書の1つの大きな内容となります。

②、何故、あなたがそのモノやサービスを扱うと、売ること(儲けること)ができるかということを客観的に示すことが必要となります。この部分が多くの事業計画書作成の本などにはぼかされて書かれています。

2つの構成を具体的な項目で書き出してみますと、次のようになります。

①の基本的な事業の話の内容
①扱う商品、サービスが何なのかという話
②商品やサービスを誰に対して売るのかというターゲットの話
③商品やサービスをどこで販売するのか(販売チャネル)の話
④商品やサービスの値段の話
⑤仕入先や事業協力者などの話
⑥1年間でいくら売上が出るのかという話
⑦1年間でいくらを何に使うのか(経費)という話
⑧必要な資金の金額の話

②のこの人なら売れると思える内容
①何故創業しようと思ったのかという動機の話
②これまでの事業経験・経歴の話
③あなたならではの強みの話
④計画書の全体の内容

以上の構成要素を最低限押さえることが必要となります。


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事業計画書はどのようなフォームで書くべきか?指定のフォームは使わない?

日本政策金融公庫の創業融資、保証協会の制度融資どちらにしましても、ほとんどの場合は、指定の事業計画書のフォームがあります。制度融資の場合は、そのフォームを記入することが基本となります。しかし、公庫の場合には、フォームの使用はお勧めしません。書くべき項目が少ないことや、大切な項目でも厚めに書くことができないためです。

公庫のフォームをみてみますと、創業動機などの項目はありますが、2,3行しか書けません。逆に言えば、公庫の場合は、指定のフォームでも良いと、公庫はしているわけですので、それ以上の事業計画書を出すことで事業への本気度も伝わります。しかし、裏を返すと、公庫はこれまでの公庫自身の融資業務の経験から指定のフォームを作成しております。そのため、指定外のフォームを使用する場合には、公庫の担当者のことを考える必要があります。

無駄な内容を書き、文章量が増えると単純に担当者の仕事が増えます。メリハリをしっかりとつけることが大切です。たくさんの枚数の計画書はいりません。また、お客様にたまに聞かれます質問に、事業計画書をパワーポイントで作成した方が良いのかというものがあります。創業期における銀行向けの事業計画書という意味では不要だと思っています。基本的には、ワードとエクセルを使用して事業計画書を作成します。創業期における銀行融資の目的でない事業計画書ついていえば、例えば、銀行融資でなく、VCや投資家より投資を受ける場合などは、パワーポイントは必須だと思います。お客様向けや取引先向けも同様です。


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