副業を始める前に!確認しておきたい就業規則のポイント

本業の収入以外に収入が欲しいという人や、本業以外の業種に携わりたいと考えている人には、副業は有力な選択肢です。

しかし、本業で務めている会社の就業規則によっては副業が禁止されていることがあります。就業規則を確認して、副業が許可されているかどうか確認しましょう。

また、この記事では就業規則の法的拘束力と、副業禁止が妥当だと認められる場合について解説します。

副業する前に就業規則の確認をしよう

副業はサイドビジネス、兼業と呼ばれることもあり、メインの仕事の他で収入を得ることを指します。

ただし、一過性の収入であるFXや株、ギャンブルは副業とはみなされません。

また、従来では副業が禁止だった会社でも、従業員のスキルアップなどを理由に副業を認めたり推進したりするところも増えてきています。

しかし依然として、副業が禁止されている会社もあるでしょう。そのため、副業をしようと思ったら、会社の就業規則を確認することが必要です。

就業規則に副業禁止の旨が記載されている場合、これには従わなくてはならないのでしょうか。

許可なく副業することが禁止されている場合、無許可で副業をしていたら就業規則で定められている処分が下ることがあります。

もし申請をして避けられる事態ならば、規則は確認しておくべきです。

なお、副業が許可されている会社であっても、就業規則には届け出が必要だと記載されていることがあります。

しかし、実は就業規則には法的な拘束力はありません。就業規則で副業を禁じられているからといって、法的には必ずしもそれに従う必要はないのです。

そして、法律では会社員の副業を禁止している条文はありません。

むしろ就業規則によって副業を完全に禁止するということが、職業選択の自由に反しているということで、法律上は見過ごせないものになっています。

法律では就業時間以外のプライベートな時間の使い方に関しては、会社は介入できないという見方を示しているのです。

ただし、国家公務員だけは、国家公務員法により副業が禁止されています。

副業の禁止が妥当と認められる場合

副業を禁止することが、妥当であると認められる場合があります。一つは、副業による心身の疲労が本業に悪影響を与える場合です。

厚生労働省が発表しているモデル就業規則でも本業の就業時間内は、本業に従事することが定められています。

例えば、フルタイムで正社員として勤務し、退勤後は明け方までコンビニでアルバイトをしていたら、休む暇がありません。

副業に力を入れすぎて本業に支障が出るようでは従業員にとっても本末転倒です。

また、こうした働き方をすると、体調にも不調が出る可能性がありますし、当然本業に悪影響があると判断されます。

退勤後にアルバイトをしていたとしても、それが本業に支障のない範囲であれば、懲戒解雇になっても裁判でその処分が無効になった例があります。

副業する時は、本業に支障が出ないように行ないましょう。もう一つは、競合他社で働いて利益相反となる場合です。

副業として競合他社で働くことは、従業員にとっては同じ業種なので取り組みやすく、他の分野での副業よりも効率よくこなせる可能性が高いでしょう。

しかし、本業の会社で培ったノウハウやスキルを他社に流出させてしまう危険もあり、企業秘密漏洩が起こるのではないかという懸念があるためです。

本業で勤めている会社の不利益になるので、これも認められません。

実際に競合他社で働いて、競合他社の利益に貢献することが間接的に自社に損害を与えていると認められて解雇処分になったケースもあります。

副業をする時は本業と同じ業種にしない方が無難です。さらに、自分で副業として起業する場合も、自社と競合するサービスを提供したり、同じ取引先と取引したりすることは控えましょう。

その他にも、当然のことながら犯罪や、犯罪に該当しそうな仕事などは禁止されます。

厚生労働省のモデル就業規則でも、「会社の名誉や信用を損なう行為」に該当する場合は禁止にできるという記載があります。

副業は法律上問題ない

本来であれば、副業をしていても法律違反ではありません。しかし、会社が副業禁止は妥当だと考えていた場合トラブルになることがあります。

就業規則で禁止されているのに副業をしていて懲戒処分を受けた際は、会社と話し合いをしましょう。それでも解決しない場合は、労働審判制度を利用しましょう。

労働審判制度は、労働者と会社の民事紛争になる解決に取り組んでくれる制度で、労働審判委員会というプロが労働問題の解決に協力してくれます。

訴訟になると解決までの時間が長引きますが、労働審判制度であれば3ヶ月以内に解決することが少なくありません。

また、労働審判で決まった内容には強制力があります。しかし、最終的に労働審判でも双方納得できなかった場合は訴訟に発展します。

問題なく従事できる副業は?

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副業にはいろいろな種類がありますが、誰かに雇用されるだけが副業ではありません。

在宅でできる仕事や、自分のペースで進められる仕事であれば、本業に支障が出るほどの副業になる可能性は低いでしょう。

例えば、インターネットが自宅でできればクラウドソーシングで仕事を受けることが可能です。

クラウドソーシングはウェブデザインやテープの文字起こし、データ入力、システム開発など、様々な仕事が用意されています。

副業のために利用している人が多いサービスなので安心です。

また、長期での募集や単発の案件で募集していたり、納期が長いものや納期の設定がない仕事があったりします。

そのため、忙しい時には副業には力を入れず、本業が落ち着いている時に多く案件を引き受けるといった、柔軟な働き方が可能です。

また、やりとりはインターネット上で完結するので、副業先への通勤時間が発生しません。

次に、ブログでのアフィリエイト収入を得るという手法もあります。

アフィリエイトの提携先プログラムは非常に多くのジャンルがありますし、ブログの記事を休日に書き溜めておけば、アップロードする時間は少なくて済みます。

さらに、サイトデザインなどを変更するのは時間に余裕のある時にするなど、自分のペースで進めやすい副業です。

しかし、始めたからといって確実に報酬が発生するものではないので、最初はSEOなどを勉強するためのある程度まとまった時間が必要です。

収入の為に副業をするのであれば、確実に報酬の得られる他の副業と並行して行なうのがいいでしょう。

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