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老後に対する不安や働き方改革の後押しなどもあり、本業との掛け持ちで副業を始める人が増えています。
そして、せっかく副業を行うのであれば、なるべく高収入の仕事をしたいというのは誰しもが考えるところです。
ただ、心配なのが副業詐欺の存在です。そこで、副業を検討している人が安心して働けるように、副業詐欺の手口や対処法などについて解説していきます。
副業詐欺とは?基本的な仕組みと騙される人が多い理由
本業の収入だけでは将来に不安を感じるなどといった理由で副業を求めている人は数多く存在します。
そして、そういう人たちをターゲットにして「いい仕事がある」と言葉巧みに話を持ちかけてくるケースも少なくありません。
しかも、提示される話は非常に魅力的であり、例えば空き時間に簡単な作業をするだけで月に数十万円の収入を得ることができるなどというのです。
その代わり、仕事をするには最初に数万~数十万円のお金を払わなければならないといいます。
もちろん、実際に仕事が紹介されることはほとんどなく、お金を振り込んだ後は相手への連絡も一切取れなくなってしまいます。
このように、副業を紹介するといってお金をだまし取る行為のことを副業詐欺というわけです。
ちなみに、副業の紹介はしてくれるものの、仕事の出来に難癖をつけて約束した報酬を払ってくれないなどといったケースもあり、その手口はさまざまです。
しかし、いずれにしても多額の収入を餌にして金銭の支払いを要求するといった点では共通しています。
なぜ、そのような詐欺にひっかかるのかと不思議に思うかもしれませんが、詐欺自体の手口も巧妙化していますし、何より楽をして稼ぎたいという人がそれだけ多いということでもあります。
副業詐欺に騙されないために!まずはその特徴や手口を知っておこう
現代の副業詐欺の多くはネットを利用してターゲットとなる人間を勧誘します。
その中でも特に多いのがTwitterやInstagramなどのSNSを用いて儲け話を持ち掛けるケースです。
例えば、「1日30分の作業で月10万円稼げる」「500文字ほどの簡単な記事を書けば3万円の報酬がもらえる」などといった具合です。
そして、興味を示した人に対しては「すぐに元が取れるから」といって多額のお金を請求します。
名目としては「登録料」「入会金」「紹介料」「事務手数料」などが挙げられます。
あたかも正当な費用であるように装い、場合によっては「利益が出なければ、料金は全額返還します」などといって相手を安心させるわけです。
また、仕事をするのに必要だからと、教材や道具などを法外な値段で購入させるのもよくある手口です。
さらに、現金ではなく、住所やクレジットカードの番号といった個人情報を聞き出すのが目的の場合もあります。
疑わしいと感じた場合は会社や仕事の内容をしっかり確認しよう!
副業詐欺には「儲け話を持ちかけられる」「お金の支払いや個人情報の入力などが求められる」といった2つの共通点があります。
特に、仕事の紹介と引き換えにお金を求められた場合はほぼ詐欺だと考えて間違いないでしょう。
そうした事実を踏まえ、「もしかしたら副業詐欺かも」と感じた場合はすぐに返事をしないことが大切です。
相手はこちらに考える暇を与えないようにするために「今すぐ申し込まないと間に合いません」「10分以内に申し込むと儲けが増えます」などといって急かせますが、ここで焦ってはいけません。
一旦間を置いて冷静になることが詐欺の被害を回避することにつながるのです。
そして、最初に行うべきはその会社が本当に存在しているかの確認です。ただし、インターネット上に会社の情報があったとしても、それで安心というわけではありません。
なぜなら、詐欺を働いている人間が偽の情報をネット上に流している可能性もあるからです。
確実な情報を得ようと思えば、国税庁法人番号公表サイトで検索をしてみるのが良いでしょう。そうすることで法人登録がされているかを確認することができます。
会社の存在が確認できたならば、次に仕事の内容や報酬に怪しい点がないかを確認します。
もし自分だけでは判断がつかないという場合は周囲の人間に相談するのも一つの手です。
いずれにしても、仕事を始めるためにその会社にお金を払うということだけはないようにしましょう。
これは怪しい!よくある副業詐欺4選
副業詐欺と呼ばれるものにはさまざまな手口がありますが、特に被害件数が多いものとしては、
- 「内職斡旋詐欺」
- 「会員登録詐欺」
- 「資格取得詐欺」
- 「ホームページ製作詐欺」
などが挙げられます。まず、「内職斡旋詐欺」というのは内職の仕事を紹介する際に、完成品を高額で買取る約束をした上で、仕事で必要な材料を先に買い取らせるというものです。
例えば、「内職の材料を仕入れるのに30万円必要ですが、完成品は100万円で買取らせていただきます」などといった具合です。
もちろん、約束通りの値段で引き取ってくれることはなく、難癖をつけて買取りを拒否されるか、仕入れ費用より遥かに安い値段で買いたたかれることになります。
2つ目の「会員登録詐欺」の場合は「この会員に登録すれば時給2000円以上の仕事が定期的に紹介されます」などというふうに高時給の仕事斡旋を謳い、その見返りとして高額の会員登録費用を要求してきます。
そして、お金を支払ったあとは仕事を紹介されることはなく、連絡自体がつかなくなってしまうというわけです。
3つ目の資格取得詐欺は、行政書士や宅建などといった難関資格を取得すれば稼げる仕事を紹介すると持ちかけ、資格取得のための教材を高額で売りつけるというものです。
また、似たような詐欺に「パソコン講座を受講したら仕事を回す」といった具合に、仕事を紹介する代わりに講座の受講を促し、高額な受講料を支払わせるといったパターンもあります。
4つ目の「ホームページ製作詐欺」というのは2000年代末頃から急増し始めた詐欺です。
ECサイトは儲かるからと持ちかけ、ネットショップの構築費やサポート費用などを徴収しようとします。
実際にホームページは製作されるものの、それを使ってネットショップを始めたとしても利益が上がることはまずありません。
「話が違う」と抗議したくてもその頃にはすでに業者との連絡はとれなくなっています。
その他にも、副業詐欺の一種としては、古くから行われている「マルチ商法詐欺」、偽の儲け話を商材として売りつけようとする「情報商材詐欺」、絶対に儲からない仕組みになっているポイントサイトで会員にタダ働きをさせる「ポイントサイト詐欺」などがあります。
万が一副業詐欺にあったら?困ったときは専門の相談窓口を利用しよう
いくら詐欺に引っ掛からないように気を付けていても、騙す側もさまざまな手を考えてきます。
そのため、万が一騙されたときはどうすればよいかについても知っておく必要があります。
その場合はまず、消費者ホットラインや国民生活センターといった各種専門機関の窓口で相談をしてみましょう。
有益なアドバイスをしてもらえるはずです。また、特に悪質な場合には、警察や弁護士に相談するのも一つの手です。
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