独立が簡単ってホント？今の時代にピッタリな独立しやすい職種まとめ

日本国内における長年の慣行であった終身雇用や年功序列制が崩れつつある現代においては、会社員や公務員といった労働者等以外の働き方も多様に登場しています。

そのような状況の中で、今は会社員やアルバイトであっても将来的には独立して事業を営みたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、独立を目指す際のポイントや独立しやすい職種などについて解説します。

あらかじめ理解しておきたい独立の際のポイント

まず、独立して事業を営もうと考えた時におさえるべきことはそもそも「独立」とは何かということです。

独立と言うと、会社や事業を自分で立ち上げ経営して行くことであるから、自分の自由のままに生きていけるという印象を強く抱いている方もいるかもしれません。

確かに独立して仕事を行うのであれば基本的には会社員などとは違って上司や上層部の命令を聞く必要はなく、取引先も自分で自由に選択でき、仕事をする時間も自分で決められます。

ただし、独立して自由になった時には、その分新たに自ら行わなければいけない仕事や作業が発生したり、逆にこれまで享受できていた労働者としてのメリットが受けられなくなってしまったりする面があることも事実です。

例えば、会社員であれば会社が行なってくれる税金の「年末調整」は、独立した場合には当然受けられなくなるので自ら「確定申告」を行う必要があります。

また、自営業者と労働者が加入する年金制度はそれぞれ異なっており、将来もらえる受給額自体は一般的に「厚生年金」ももらえる分労働者の方が多いとされています。

経済状況が必ずしも上向かず、雇用環境も流動化している現在の日本では一つの企業で安定的に働くことはもはや絶対ではなくなりつつあるので、独立という働き方は確かに有力な選択肢ではあります。

ただし、自営業の場合責任は基本的に全て自らのものであり、見方によっては会社員に比べてリスクが高いと考えることもできます。

そのため、独立するにあたってはいかにそのリスクを抑えられる職種を選ぶかということがまず大事になってくると言えるでしょう。

独立したら税務署へ届け出る書類

独立した場合、税務署への書類の届け出も全て自分で行う必要がありますが、そこで提出する書類はいくつかあります。

一つは通称開業届と呼ばれる「個人事業の開廃業届出書」です。

開業届は個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類で、これを提出すると自営業者の税金に関する案内が税務署から届くようになります。

事業開始から原則として1ヶ月以内に税務署に提出することになっていますが、この事業開始の日は自営業者が任意で設定でき、もし仮に提出しなかったとしても罰則等はありません。

ちなみに、開業届書は税務署で入手できるほか、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

開業届を税務署に提出しなかったとしても何らかの不利益を被ることはありませんが、提出することによって確定申告を青色申告で行うことができるようになるというメリットがあります。

青色申告とは、開業届に加えて「青色申告承認申請書」を提出するとできるようになる、確定申告の方法の一つです。

青色申告を行うことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能になります。

なお、開業届には屋号を記載する欄もあり、これで届け出た屋号で銀行口座を作ることができます。事業用の口座と個人用の口座を分けておくと経理作業の際などに便利です。

比較的独立しやすい職種とは

リスクが少なく比較的簡単に独立できるとされる職種はいくつか存在します。

独立しやすい職種の一つはライター業です。

インターネットが普及した現在においては、基本的にウェブ環境とパソコンがあればライティングができるので、新規参入しやすいという特徴があります。

多くの場合において文章を制作することをだけ行えばよいため、自営業として慣れない仕事を手広く始めるよりは簡単だと考えられます。

また、プログラマーやウェブデザイナー、システムエンジニアなどのIT関係の仕事も独立しやすい職種だと言えるでしょう。

これらの仕事は一般的に言ってライター業よりも専門性があり高度なスキルも要求されますが、その分実力次第で高収入も望めます。

会社員としてIT関係の企業で働いていた場合などは、そこで培った技術をそのまま独立にもいかせるはずです。

そして、コンサルタントやカウンセラーなども比較的容易に独立して事業を営める職種にあたると言えそうです。

相談業の中には資格が必要とされる専門的ものもありますが、必ずしも資格がないと始められないというわけではないという点で開業自体は簡単に行うことができます。

ただし、報酬を受け取ってまで利用者の相談を受け付ける以上は、他にはない独自の解決策や打開策を提示する必要があるため、相談業で収入を得ようと考える場合には独自のスキルや戦略は必須でしょう。

独立しやすい職種に共通する点とは

これらの職種は独立しやすいと考えられる職種のうちの一例ですが、そのような職種にはいくつか共通点を見出すことができます。

一つは、コストが少なくて済むということです。

例えば、ライターの場合もプログラマーの場合も自分のスキルが収益のもとになるため、環境として必要なものはパソコンとインターネットのみであり、維持費もそれほどかかりません。

独立してこれからの収入がどうなるかは確信できないという時に開業資金を捻出することは難しいため、まずは予算のかからない職種から始めてみることが大切です。

また、何か物理的なものを生み出したり販売したりするわけではないことから場所や在庫に関するコストもかからないという点も、独立する際の職種選びでは重要になってきます。

さらに、それまでに手に入れた経験やスキルをそのまま職業に応用できることも共通していると言えるでしょう。

文章を書く能力やプログラミングの技術、カウンセラーとして相談に乗るための経験などその人特有の何かを事業に活かせるということは、自分の腕次第である自営業では大切なことです。

その他にも、需要があるということも独立しやすい職種に共通するポイントです。

独立する以上には名を馳せたいと考える方もいるかもしれませんが、ここで言う需要がある職種というのは必ずしも表舞台で活動するような職種を指すとは限りません。

プログラマーのように自分自身や自分の名前が表で目立つことはないけれど、確かに市場での需要は存在するという職種もたくさんあります。

一見すると自分があまりよく知らない職種でも潜在的な需要は大きいという場合もあり得るので、あまり一つの職業にこだわり過ぎずに色々な選択肢を常に考えておくと良いでしょう。

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