総合トップ
起業
資金調達
会社設立
副業
マーケティング
事業承継
地方起業
フランチャイズ
シニア起業
税・会計・法律
士業
ビジネス
失敗

独立を目指すなら押さえておきたい国家資格まとめ

目次 [非表示]

独立をする際、どのような国家資格を持っているといいのかご存知ですか。

開業をする時は、国家資格がないとできない場合もあります。

また、専門的な知識もあるため、お客さんから信頼されやすいでしょう。

これから、IT系と士業・建築系の独立を目指す時に押さえておきたい国家資格を紹介しますので、参考にしてみてください。

IT系の国家資格とは?

ITのコンサルタントで開業する場合は、「ITストラテジスト」という国家資格を持っているといいでしょう。

ITストラテジストは企業のサービス開発や事業革新など、経営政略の決定をサポートする人です。

資格を取得するためには、ITストラテジスト試験(ST試験)に合格する必要があります。

ST試験は、情報処理技術者試験の一つで、その中でも難易度が高めです。

よって、ITストラテジストの資格を保有していれば、コンサルティング能力や技術を証明できるでしょう。

ST試験は1年に1回、10月頃に開催されます。

また、情報セキュリティやコンサルタント事業をする場合は、「情報処理安全確保支援士」の国家資格があるといいです。

情報セキュリティスペシャリストと呼ばれていましたが、平成29年から「情報処理安全確保支援士」になりました。

サイバー攻撃などから守り、セキュリティ対策をサポートする仕事です。

情報処理安全確保支援士試験(SC試験)に合格し、「登録セキスペ」に登録すると、資格名称の独占使用ができます。

例えば、名刺やビジネス文書・論文などに、資格名称や登録番号を併記したロゴマークを提示することが可能です。

そして、SEとして独立する場合は、国家資格の「システム監査技術者」を持っているといいでしょう。

情報システムの監査人として、コンプライアンス確保やITガバナンス向上・情報システム責任者などの業務ができます。

資格を取得するためには、情報処理技術者試験の一つであるシステム監査技術者試験(AU試験)に合格することが必要です。

この試験では、エンジニアのスキルや経営ノウハウが問われます。

よって、SEなどのエンジニア業務だけでなく、独立開業のマネジメント業務もできるようになるでしょう。

士業の国家資格とは?

士業の国家資格としてまず、「弁護士」があります。

弁護士として働く場合、法律事務所に所属するか、開業して自分の事務所を持つ場合が多いでしょう。法律関連のトラブルやトラブル防止・裁判の代理人などの業務を行います。

また、企業の担当弁護士として、経営のサポートをすることも可能です。

弁護士の資格を取得するためには、司法試験に合格しないといけません。

司法試験は法科大学院の卒業生または司法試験予備試験に合格した人のみ受験できます。

次に、「公認会計士」も国家資格です。

開業登録をすると、会計や監査のスペシャリストとして働けます。監査は独占業務であり、その他に会計や税務・コンサルティングなどの業務が可能です。

公認会計士の独占業務である監査とは、企業の情報を第三者が審査して証明することで、その第三者を公認会計士が担当します。

資格を取得するためには、公認会計士試験の合格が必要です。

短答式試験と論文式試験があり、論文式試験のみ不合格だった場合は短答式試験が2年間免除されます。

なお、論文式試験は財務会計論や監査論・企業法など5科目が必修です。それ以外に、経営学や統計学など4科目から1つを選ぶ選択科目もあります。

書類作成や提出代行・コンサルティング業務をする場合、「行政書士」の国家資格があるといいでしょう。

業務範囲が幅広く、さまざまな法務サービスを提供できます。

行政書士が扱える書類は1万種類以上あり、遺言や相続・契約書などの作成や提出代行をすることが可能です。

さらに、会社設立に関する支援やコンサルティングもでき、飲食店の許認可申請などもしています。業務をする場合、行政書士試験に合格することが必要です。

そして、「弁理士」は知的財産権の専権業務ができる国家資格です。主に依頼者の代理人として特許庁に行き、出願手続きをしています。

また、商標や特許技術が侵害された時、訴訟代理や助言などで解決するのも業務内容です。

新しい技術などを発明した時の「特許権・実用新案権」、新しいデザインを作成した人の権利を保護する「意匠権」、サービスや商品を他と区別する「商標権」に関わっています。

これらの権利は出願をすることが必要で、出願のサポートをしているのが代理士なのです。

資格を取得するためには、代理士試験に合格する必要があります。

建築系の国家資格とは?

建築関連で開業する場合、国家資格の「建築士」があるといいでしょう。

一級建築士と二級建築士・木造建築士の3種類があります。

一級建築士は住宅や大きな建築物まで、さまざまな施設の設計が可能です。

四年制大学で指定科目を学び、実務経験をしてから建築士試験を受験します。短期大学の場合、3年~4年の実務経験が必要です。

また、二級建築士は住宅規模までの設計ができます。

戸建住宅などの設計で開業する場合は二級建築士でもいいでしょう。四年制大学で指定科目を学んでいれば、実務経験がなくても受験できます。

なお、建築関連の学歴がなくても、7年以上実務経験があれば、受験可能です。

さらに、木造建築士は、木造住宅の設計のみができます。

その他に、「建築施工管理技士」も建築関連の国家資格です。

建築に関する専門工事をまとめる施工管理を行います。

一級建築施工管理技士は、全ての建設工事における施工管理が可能です。建築一式工事や左官工事など、約16種の施工管理ができます。

一方、二級建築施工管理技士は、管理できる施工内容が一級よりも少ないです。

なおかつ、「建築・躯体・仕上げ」と担当分野も分かれていて、該当するものを管理します。

業務を行うためには、建築施工管理技術検定を受験し、合格することが必要です。

ただし、一級建築施工管理技士の場合、4年制大学卒業と1年以上の実務経験がないと受験できません。

国家資格を取得して、独立開業の夢を叶えよう!

国家資格を取得することで、独立開業がしやすくなります。

開業をする場合、業務に関する専門的な知識や経営ノウハウが必要です。それらの知識を得るためにも、国家資格の勉強は重要でしょう。

資格によっては独占業務を持つものもあり、それらの知識を習得することも大切です。

独立開業を検討している場合は、実施したい業務に合った国家資格を取得してみましょう。

おすすめ関連記事

ー起業・独立での失敗するパターンを理解して自分の活動に活かしていこうー
「起業・独立・開業で失敗するパターン62選【起業支援の専門家が指摘!】」

ー副業をすることで、リスクを負わないために気を付けなければいけないことー
「労働時間に注意!副業で労働基準法違反にならないためには」

ー副業の場合に個人事業主の開業届は必要なものか不要なものか?ー
「副業でも個人事業主の開業届は出した方が良いのか?ダメなのか?」

ー副業で一定以上の収入がある場合には確定申告をしっかりと行うことが大切ー
「申告しないほうが危険!確定申告で副業がバレないためには?」

ーフランチャイズチェーン加入を目指している方へ知っておいて欲しいことー
「全部言っちゃうフランチャイズ経営の失敗や原因」

ーシニア起業が成功する場合と失敗する場合には、どのような違いがあるのか?ー
「急増するシニア起業!成功事例と失敗事例、業種、考え方をわかりやすく解説」

ー農業を起業のチャンスとして利用したいと考えるあなたに知っておいてもらいたいことー
「農業生産者になりたい!農業で起業したいあなたのための」

ー果たして農業で起業したとして事業として成功したと断言できるほどの業績が残せるものなのか?ー
「農業は稼げる?~農業起業の成功法則〜」

ー事業承継を考える社長が知っておくべき親族内承継とはどのようなものか?ー
「事業相続・承継!【親族内承継】って何?納税猶予も含めて解説!」

ーシニアの起業が近年増加傾向にある理由は一体なんなのか?ー
「シニア起業が急増!50代、60代で起業する人が増えている理由」

登録することで、 利用規約・プライバシーポリシーに 同意したものと見なされます。

関連記事