独立時に円満退社するために必要なステップ

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独立する上で避けて通れないのが退職の手続きです。

退職の手順ややり方を間違えると、退職直前まで揉めることになりかねません。

また、退職時のトラブルが尾を引いて、独立の妨げとなる可能性もあります。

スムーズな独立を叶える第一歩が円満退社です。円満退社をするためには、どのようなステップが必要になるのかを見ていきましょう。

行動に移す前に、まずは自分の意思を確認

円満退社をする上で一番大変なのが、上司などの会社側の人間を説得することです。

退職の手続き自体は、周囲の人間を納得させることさえできてしまえば、それほど大変なことではありません。

退職の意思を上司に伝えると、ほとんどの場合は引き止められることでしょう。

退職を言い出した人物が優秀であればあるほど、上司は考え直すように説得してきます。

そこで重要になってくるのが、独立への強い意志です。

自分の意思が曖昧なまま退職の旨を告げると、上司の説得に丸め込まれてしまう可能性があります。

したがって、退職への具体的なアクションを取る前には、まず自分の意思を明確にしておくことが大切です。

「なぜ独立したいのか」「さまざまなリスクを考慮した上での選択か」「独立することで何が得られるのか」などを今一度考え直し、どれだけ本気で独立をしたいのかを自分の中ではっきりとさせておきましょう。

上司も貴重な人材を逃さないようにと一生懸命説得してくるでしょうが、相手の覚悟が決まっていると察してしまえば諦めるしかありません。

「ここまで気持ちが決まっている人間を引き留めることはできない」と上司に思わせられるよう、まずは自分の意思をはっきりさせることが、円満退社への第一歩です。

上司に退職の意思を伝える

十分に退職への意思が固まったら、まずは直属の上司に相談という形で退職の意思を伝えます。

この際、いきなり退職願を出すようなことは避けましょう。

また、直属の上司をとばして、さらに上の立場の上司に相談をするのは、直属の上司の顔に泥を塗ることになりかねないので注意が必要です。

加えて、同僚などに退職の相談をする場合も気をつけなければいけません。

同僚に相談したことで、自分の口からではなく噂話として上司の耳に退職の話が入ってしまうと、自分自身が社内で気まずくなるだけでなく、上司のメンツを潰すことにも繋がります。

上司に話す前に相談したい場合は、言い触らすようなことを絶対にしない人かどうか見極める必要があります。

そして、退職の意思を伝える際は、上司に「お話があるのでお時間を作ってもらえますか」などと切り出しましょう。

同僚の目が気になって直接上司に言えない場合は、メールで話したいことがある旨を伝えるのも手です。

相談の場を設けることができたのなら、早速退職の意思を伝えましょう。

いろいろと伝えたいことがあるかもしれませんが、結論から先に話した方が退職の意思を確実に伝えることができます。

独立の話は、上司に退職理由を聞かれたタイミングで話せば問題ありません。

なお、退職を伝えるタイミングは、退職したい日の2ヶ月以上前が良いでしょう。

しかし、これはあくまで目安なので、仕事が立て込んでいて引き継ぎに十分な時間を取れなさそうな場合など、状況によっては余裕を持った行動をとる必要があります。

退職願を提出するタイミング

上司と退職について話し合いが終わったら、具体的な手続きへと移っていきます。

まず必要なのが退職願の提出です。

退職願を提出しなければ、会社的には退職の手続きを進めることができないので、必ず必要な書類となります。

なお、民法上では、退職の意思表示は退職日の2週間前までにすることと定められています。

しかし、円満退社を目指すのならば退職日の1ヶ月前までに退職願を提出するのが一般的です。

また、就業規則などで別に決まりがある場合は、そちらに従って提出するようにしましょう。

退職願の提出先は直属の上司になります。

退職願を受理した上司から総務部や人事部に話が行き、退職の各種手続きを進めていくことになります。

退職理由の書き方

退職願には退職日や署名捺印の他に、退職理由も併せて記載する必要があります。

しかし、詳細に「独立するため」「起業するため」などと書く必要はありません。

本来、労働者には退職の理由を会社に伝える義務がないので、「個人的な理由により」や「一身上の都合により」などで十分です。

ちなみに、「個人的な理由により」で問題ないのは退職願を書く上での話です。

上司に退職の相談をする際に「個人的な理由により」とだけ言っても、納得してもらえることはまずないでしょう。

素直に独立のことを話すか、独立のことを会社の人間に知られたくない場合には、他に納得してもらえそうな理由を用意しておく必要があります。

退職日は相談して決めよう

具体的な退職日は、上司に退職を了承してもらってから話し合いで決めていきます。

まずは、就業規則で退職日に関する決まりを確認し、就業規則にのっとった希望の退職時期を自分の中で決めておきましょう。

希望の時期と業務状況を擦り合わせながら、最終的な退職日を上司と相談して決めていきます。

退職時期に関しても、強い意志でいつ頃に退職したいのかを伝えることが大切です。

業務状況によっては、何とか引き延ばそうと説得してくることも考えられます。

特に独立となるとタイムリミットが決まっているわけではないので、「少し融通してくれ」と打診される可能性が高いです。

円満退社を目指すのならば、基本的には上司の指示に従うのがベストですが、妥協できない部分はしっかり話し合い、お互い納得できる答えを導き出すことが本当の円満退社につながります。

また、残っている有給を退職前に消化しようと考えている場合には、「○日分有給が残っているので退職日の○日前から有給を使いたい」と話し合いのはじめに伝えておきましょう。

一生懸命話し合って退職日を決めたにもかかわらず、最後に有給のことを言われてしまうと、もう一度調整し直さなければいけなくなります。

なるべく無駄がないよう、話し合いの材料は最初の段階ですべて提示しておくことが重要です。