独立開業する人は絶対知っておくべき会計経理

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会社を辞めて独立する場合、個人事業主になる場合と法人として起業する場合があります。

手続きが楽で創業しやすい個人事業主と、設立手続きは煩雑なものの所得が増えたら節税になる可能性のある法人、どちらで独立するのがいいのでしょうか。

個人事業主と法人それぞれの場合の独立に伴う手続き、社会保険、決算期の違いと、どちらの場合も活用できる会計ソフトについて解説します。

個人事業主の場合の手続き・社会保険・決算

個人事業主になるためには「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。

開業届は、届出の区分を「開業」にして、事業所の住所、事業内容などの必要事項を記入します。

開業届を提出すると屋号での口座開設ができます。青色申告とは確定申告の方法のことです。

申告方法は白色申告でも問題ありませんし、白色申告は単式簿記なので簡単に申告できます。

「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければ白色申告として扱われます。

しかし、青色申告は青色申告特別控除という、記帳方法が複式簿記なら65万円の控除が受けられるので大幅な節税になるというメリットがあります。

単式簿記を選択した場合でも青色申告なら10万円の控除が受けられます。

記帳を複式簿記で自力で行なうのは、簿記の知識がなければ大変ですが、会計ソフトを利用することで簡単に記帳は行なえます。

どちらも提出分とコピーを持っていき、コピーには受領印を押印してもらいましょう。どちらも管轄の税務署に提出するものなので一緒に提出するのが楽です。

個人事業主も保険に加入する義務があります。勤務していた頃は社会保険と厚生年金に加入していますが、退職したら保険は国民健康保険に、年金は国民年金に加入する必要があります。

離職票や資格喪失証明書などの退職日のわかる書類を持って役所で手続きしましょう。事業によっては国民健康保険組合の保険に加入することもできます。

前年の所得から保険料が算出される国民健康保険と異なり、保険料が定額のところも多いので、所得が多い人には節税になります。

国民健康保険料や国民年金を経費として計上することはできませんが、確定申告で所得控除の対象にできます。

個人事業主の事業年度は1月1日から12月31日までと税法で定められているため、決算日は12月31日で固定です。

決算は収入や支出などの計算を行なうことを指し、この数字をもとに所得税を計算したり申告したりします。

目安として年間の事業所得が安定して500万円を超えるようであれば、法人に切り替えた方が税金が安く済むことがあります。

個人事業主の場合は事業利益の全てが課税対象になりますが、法人化して役員報酬を支払うと給与所得控除額の分、法人所得を減らすことができるので節税につながります。