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独立した税理士の年収は?1000万円プレイヤーも夢じゃない!?

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世の中にはさまざまな資格があり、その中でも税理士は特に高い人気を誇っています。

それだけに、資格を取得するのは困難なのですが、問題はそれに見合うだけの収入が得られるかどうかです。

また、所属と独立ではどちらの方が年収が高いのかといったことも気になるところです。

そこで、税理士が独立した場合、どの程度の年収が期待できるのかについて解説をしていきます。

税理士とはどのような職業なのか?資格がなければ行えない3つの独占業務

税理士は国家資格であり、資格がなければ仕事を行うことができないという点において弁護士や医者などと同じです。

税理士の業務を一言でいえば、個人や企業の税金を管理する仕事ということになります。

ちなみに、こうした税務にかかわる仕事自体は明治時代から存在していましたが、試験による国家資格という形になったのは1951年に税理士法が成立してからです。

それ以降、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」という3つの仕事は税理士の独占業務となっています。

それぞれどのような仕事かというと、まず税務代理とは納税者の代わりに税金の申告や申請を行うことです。

そもそも、所得税、法人税、相続税などは自主納税なので自分で計算をして申告を行う必要があります。

そして、もしそれを怠れば、無申告加算税や延滞税といったペナルティを課せられることになるのです。

しかし、税法は非常に複雑であるため、一般人がそれを正確に理解した上で正しく納税を行うのは困難を極めます。

そこで、専門家である税理士がその手伝いや代行業務を行っているわけです。

また、税理士は単に申告や申請の業務だけでなく、そのあとに行われる税務署とのやり取りにも関わります。

たとえば、税務署が税務調査に訪れたときにその調査に立ち会い、納税者の立場から主張や説明を行うのも税理士の重要な業務です。

次に、税務書類の作成ですが、これは税務官公署に対して各種の申告書・申請書・請求書・不服申し立てなどの提出書類を作成する仕事です。

その中でも年次業務として定期的に行われているものに、確定申告書・中間申告書の作成や決算書・中間決算所の作成、年末調整などがあります。

さらに、月次業務としては伝票整理・総勘定元帳・残高試算表の作成や給与計算・源泉所得税納付書の作成などといったものが挙げられます。

最後の税務相談というのは簡単にいえば、税金に関する相談にのることです。具体的な相談内容としては税金の算出方法、相続・贈与の問題などといったものです。

ただ、税理士事務所によっては税務相談の他に経営相談も行っているところもあります。

それから、簡単な相談であれば、事務所に訪れなくてもネット上でできるようになっているところも増えています。

最初にネットで無料相談を行い、信頼関係を築いてから顧客との関係を深めていくといった方式が現代では主流となりつつあるのです。

いずれにしても、以上の業務には国家資格が必要であり、資格のない人が行うことは法律で禁止されています。

逆にいえば、それらの仕事を行える人は限られているので、有資格者の需要は高く、資格さえ取得すれば仕事に困ることは基本的にないといえるわけです。

年収3000万円超えも珍しくない!かなりの儲けが期待できる独立後の税理士

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独立開業した税理士がどの程度儲かるかは状況によっても異なります。しかし、難易度の高い国家資格を得て行う仕事だけに、かなりの年収が期待できるのは確かです。

まず、ある程度の顧客を抱えた状態で独立し、その上で新たな顧客も着実に増やしていくことができれば、年収1000万円は軽く越えることができるでしょう。

しかも、1000万円は独立して最初に目指すべき目標に過ぎず、多くの開業税理士はその後、年収2000万円や3000万円といった数字を達成していくことになります。

つまり、開業税理士は一般的にかなり儲かる職業なのです。ただし、開業税理士になればだれでも年収1000万円を越えるというわけではありません。

開業しても小さな事務所であれば収入も期待したほど得られないということも十分に考えられます。実際、中には年収が300万円程度という開業税理士も一定数います。

そういった話を聞くと開業税理士を目指している人は不安に思うかもしれませんが、その多くは開業したばかりの新人や第一線を退いたシニア層、あるいは片手間に仕事をしている主婦層などです。

普通に仕事をしていればよほどのことがない限り年収は500万円を越えるはずです。

このように、開業税理士は上限が高くて下限も決して低くないという、独立して行う仕事の中ではかなり安定した収入を見込める職業だといえます。

それでも、年収1億円を越えるようなビックドリームとなると達成はかなり困難です。

1億円以上の所得を得ている税理士というのは非常に大きな事務所を構えており、従業員の数も数十人規模に達しています。

税理士の資格さえ取得していれば、独立して開業すること自体はそれほど難しくはありませんが、ここまで大規模な事務所を持てる人はごくわずかです。

どちらがより多く稼げるのか?所属税理士と開業税理士

税理士事務所に雇われて所属税理士として働くのと独立して開業税理士を営むのとではどちらが高い年収を期待できるかというと、答えはもちろん後者です。

所属税理士の平均年収は勤務経験が数年の人で500万円、かなり実績を積んだベテラン税理士でも800万円程度が上限だといわれており、大手事務所の管理職クラスでようやく1000万円を越えるかどうかといったところです。

数千万円の年収を当たり前のように稼ぐ開業税理士との差は歴然としています。

その代わり、開業税理士の場合は自分で人脈を広げていき、常に安定した顧客を集められるようにシステムを構築しなければならないという苦労があります。

それを怠ると、若手の勤務税理士程度の年収しか得られず、何のために独立したのか分からないといったことにもなりかねません。

一方、所属税理士は期待できる年収の上限は少ないものの、所属している事務所が仕事を割り振ってくれるため、自分で仕事を見つけなければならないといった苦労は皆無です。

それに、年収は少なくとも収入のばらつきが小さくて安定しているというメリットがあります。

以上のように、税理士にとって独立は年収1000万円を軽々と突破する可能性が高い、魅力的な選択肢ではあるものの、それを実現するにはクリアすべき問題もいくつか存在します。

そのことをしっかりと理解した上で、独立開業について検討していきましょう。

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