サラリーマンからの卒業「脱サラして独立する」ということは

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サラリーマンにとって「独立」することは、人生においてマイホームの購入と同じくらいに大きな出来事です。人に使われるのではなく、人を使う立場になるという大きな変化でもあります。しかし独立して成功する人もいれば、失敗して廃業する人も多いのが事実です。

ここでは脱サラをして独立するために役立つ知識を紹介します。

脱サラすると果たしてどうなる？サラリーマン時代との違いとは

脱サラした場合、サラリーマン時代と大きく違う所はいくつかあります。

まず、サラリーマン時代は課長や部長などの地位にいた人が、経営者になるということです。課長や部長などは、その地位に応じた「責任」があります。しかし経営者になるという事は、すべての責任を背負わなければならないという事です。その自覚を持たなくてはなりません。

他にも、今までは会社に従業員として在籍していたために、会社の経費で購入できるものがたくさんあったはずです。例えば、仕事で利用する事務用品や、出張費用なども会社に負担してもらえるのが普通でした。しかし独立して経営者になると、会社の事務用品などはすべて自分でそろえなくてはなりません。事務所を構える場合であってもその家賃や机、椅子などの購入もすべて自分持ちです。

他にも従業員を雇う場合には、募集を掛けたり面接をしたりなどの手間暇が掛かります。採用した場合には、給料やボーナスも支払っていかなくてはなりません。さらに従業員の福利厚生の費用も掛かる場合があります。

このように会社員だった人が独立を果たした場合には、想像以上に経費が掛かる事に驚愕することが多いです。このように会社員時代には、会社が色々な負担をしていたことを肝に銘じるべきでしょう。独立した場合にはそれをすべて自分でこなすことになるのです。

業種は何を選ぶ？資金調達はどのような手段にする？

独立した場合、会社員時代のように簡単に辞めることは出来なくなります。従業員などを雇った場合にはなおさらです。会社を廃業することになった場合には、雇った従業員やその家族も路頭に迷わせる可能性があります。そのようなことを防ぐためにも、事業を長く続けることが大切です。

その為には、自分が心の底から本当にやりたい業種を選んで始めることが重要になります。他にも業種の収益性の良さや、始めやすさで選ぶことなども出来ます。出来れば自分がやりたい仕事の原価率などが低く、事務所や在庫を持たなくてもできるような、比較的経費の掛からない業種を選べればなお良いでしょう。

そして独立する際の大事な事として、資金の調達をどのようにするかを考えなくてはなりません。それには会社員時代の蓄えを利用して開業させることも出来ますが、他にも親族や友人から資金を借りる方法もなどもあります。もしそれが無理であれば、金融機関の借入金を利用して資金を調達できればベストです。

ただし金融機関によっては、借入時に人的担保や物的担保を求められることがあります。

人的担保とはいわゆる「保証人」のことで、物的担保とは土地や建物などのことです。このような場合、担保のない人は借入が難しくなりますが、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」では無担保で無保証人でも借り入れることが出来る「新創業融資制度」というシステムがあります。銀行などでの資金調達が難しい場合などは便利な制度です。

独立するにはどのような知識やスキルが必要か考えよう

脱サラして独立した場合には、サラリーマン時代とは違う知識やスキルが求められます。サラリーマンとしては優秀であった人でも、独立して成功するとは限りません。経営者になるには人を束ねる力や、資金を調達する力などが求められます。

特に資金に関する知識は大事です。廃業してしまう人のほとんどは、資金ショートが原因であることが多いのです。

他にも常に会社の存続や発展のことを常に考えたり、その他法律関係などにも精通していなくてはなりません。

このようなスキルが一つでも掛けていると起業するリスクが高まります。

独立に向いている人、向いていない人

独立して成功する人もいれば、失敗し続けて廃業してしまう人もいます。大事なことは独立をする前に、自分が本当に人の上に立つ人間であるのかを真剣に考えてみることが大切です。そして独立することに向いていないと気づいた場合には、今現在の仕事を継続させる方が良いかもしれません。

しかし自分にその素質が備わっていると感じたのであれば、独立して事業を起こすことも選択肢としては正しい判断になります。ただし独立した場合には、すべて「自己責任」になります。会社員時代であれば、会社が助けてくれたことも、自分で解決しなくてはならなくなります。

その覚悟を持つことが出来る人であれば、独立に向いているかもしれません。

フランチャイズで独立するという手もある

独立するためには個人経営で始めることが一般的です。しかしその他にも、大手企業のフランチャイズシステムを利用した独立方法もあります。

フランチャイズを利用するメリットは、すでに確立されたシステムを利用できるために、自分でノウハウを考える必要性がないという事です。その他にも、加盟した企業の商標などを使用できるという権利がもらえます。

フランチャイズにはコンビニエンスストアをはじめとして、量販店やサービス業など様々な形態があります。加盟金を支払えば未経験であっても始められることもメリットに当たります。ただし加盟して商標などを利用できる代わりに、毎月フランチャイズ企業に「ロイヤリティ」という費用を支払うのが一般的です。

ロイヤリティの金額は企業により異なりますし、金額が固定制の所もあれば売り上げに応じた変動制の企業もあります。加盟する際には加盟金とロイヤリティの金額を、十分に把握してから判断することが大切です。

独立は人生の大決断！じっくり考えてから行動しよう

脱サラをして独立をする、それは一国一城の主になることです。サラリーマンであれば、それを夢見る人は多いことでしょう。

しかし独立をして新たな仕事を始めてみると、想像以上に大変なものです。それは自分の時間が取れなくなることであったり、資金面で厳しい状態になるなど、その他にもあらゆる困難に直面することが多いからです。

さらに独立するには、健康的な体を維持することが何よりも重要になります。会社の意思決定を下す社長、もしくはオーナーが病弱であっては経営が成り立ちません。独立を考える際には自分の体力と相談したり、資金面や自分の本当にやりたいことを、自分自身で十分に考えることが大切になります。

決して焦ることなく、じっくりと考えてから行動に移すようにしましょう。